12日■国連に戦時下の性暴力問題提起

　国連代表部の辛東益次席大使は、第66回国連総会第３委員会（人権）の女性の地位向上討論に韓国政府代表として出席した。辛次席大使は、旧日本軍による従軍慰安婦問題など、武力紛争下で発生する性暴力問題の深刻性について憂慮を表明し、このような性暴力は戦争犯罪に該当するとして、武力紛争下での性暴力の再発を阻止すべきと強調した。さらに、国連や加盟国は紛争下での性暴力犠牲者の救済に乗り出し、加害者を罰する努力をすべきと訴えた。

11日■開城工業団地工事の再開を容認

　韓国政府は、韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて北朝鮮への制裁措置で中断していた北の開城工業団地内の建築工事について、再開を容認することを決定した。韓国政府はまた、工業団地内の消防署と応急医療施設の建設も迅速に進める予定だ。そして北朝鮮との協議が終わり次第、開城市と工業団地をつなぐ道路の補修工事を行い、北の労働者が利用する通勤バスの運営も拡大する計画だ。

10日■在韓米軍犯罪の初動捜査を強化

　在韓米軍兵士による性的暴行事件が今月、相次いで起きたことを受け、韓米両国は在韓米兵に対する韓国捜査当局の初動捜査強化を検討している。韓米は来月、在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会の刑事分科会を開催し、ＳＯＦＡの改正も視野に入れて全般的な改善について議論する。ＳＯＦＡ22条５項で、米兵は現行犯逮捕されない限り、起訴以降にしか身柄を拘束できないとなっており、殺人や強姦などの凶悪犯罪でも現行犯以外は拘束できない。

９日■新合同参謀本部議長に鄭承兆氏

　韓国政府は、新任の合同参謀本部議長に鄭承兆・韓米連合司令部副司令官を内定したと発表した。また海軍参謀総長には崔潤喜・海軍参謀次長、連合司令部副司令官にはクォン・オソン合同参謀本部合同作戦本部長が内定した。さらに第１野戦軍司令官にはパク・ソンギュ陸軍教育司令官、海兵隊司令官にはイ・ホヨン合同参謀本部戦備態勢検閲室長が内定した。閣議で議決後、李明博大統領が任命する。

８日■障害者性暴力犯罪は親告罪廃止

　障害者への性暴力に対して、親告罪を廃止する案が検討されることになった。現行法では被害者の障害者が告訴することで調査・処罰が可能だ。今後、親告罪が廃止されれば、障害者への性暴力を発見すれば誰でも告発できることになる。光州市のインファ学校で05年に発生した聴覚障害学生への性暴力事件をテーマにした映画「るつぼ」が大ヒットし、障害者への性暴力が韓国社会で問題になっている。

７日■韓国首席代表が米担当者と会談

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、新任の林聖男・韓国首席代表は米国を訪問し、首都ワシントンでバーンズ国務副長官ら国務省の外交・安保担当者と相次いで会談した。林本部長は、最近の北朝鮮情勢について評価を共有し、今後の韓米の方針について議論した。また、７月に行われた米朝高官級協議の後続対話についても意見交換した。

６日■韓日外相会談で慰安婦問題討議

　金星煥・外交通商部長官と玄葉光一郎外相は、ソウル市内で韓日外相会談を行った。金長官は元「従軍慰安婦」の賠償請求権問題に関する協議について、日本政府が誠実に応じるよう求めた。玄葉外相はこれに対し、「請求権協定と関連してすでに解決済みとの立場を、日本は一貫して示してきた」と語り、大きな隔たりを見せた。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議については、北朝鮮の事前措置が履行されてから協議の再開が可能だとする認識で一致した。