19日■ボズワース北担当代表の退任発表

　米国務省は、24、25日にスイス・ジュネーブで米朝高官協議を開催することを発表した。また、ボズワース北朝鮮担当特別代表が、この協議を最後に退任することも発表した。後任はデービース国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使。また、新駐韓米大使となるソン・キム前６カ国協議担当特使の後任に、クリフォード・ハート氏が就任することも明らかになった。

18日■韓米ＦＴＡ反対で野党が議場占拠

　野党の民主党と民主労働党の一部国会議員らが、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案の強行処理に反対して、外交通商統一委員会の委員長席と同委・法案審査小委員会の委員長席をそれぞれ占拠した。このため法案審査小委員会は開けなかった。与党ハンナラ党の兪奇濬・法案審査小委員会委員長はこれに対し、「委員会を予定通り開くべきで妨害行為は問題だ」と主張した。野党側は強硬姿勢を崩していない。

17日■李大統領、私邸新築計画白紙撤回

　李明博大統領は、退任後の私邸新築用に長男との共同名義で購入した土地が、不動産投機との関連で問題視されていることを受け、計画を白紙撤回する意向を表明した。李大統領は今年５月、ソウル市内谷洞に土地２６０５平方㍍を購入したが、その一部が李大統領の長男、始炯氏の名義で購入され、始炯氏と大統領室の共同所有となっているため、野党側が変則的贈与と不動産投機の疑惑を提起していた。

16日■韓国首席代表、日本と意見一致

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める林聖男・外交通商部韓半島平和交渉本部長は、13日から15日までの３日間日本を訪問し、外務省の佐々江賢一郎事務次官や、日本の６カ国協議首席代表を務める杉山晋輔アジア大洋州局長ら政府当局者と相次いで会談した。林首席代表は、「日本側と最近の情勢について意見交換し、北朝鮮核問題解決に向けての対応策を協議した」と述べた。林首席代表は、今月中にロシアを訪問する。

15日■ソウルでも経済格差抗議デモ

　約１カ月前にニューヨークのウォール街で始まり、世界中に広がった経済格差反対の抗議デモは、15日にソウルでも行われた。「１％の富裕層に立ち向かう99％の怒れる人々、広場を占拠せよ」などを合言葉に約６００人がデモを行った。またソウルのウォールストリートと呼ばれる汝矣島にも約３００人が集まり、「高い学費に苦しみ自殺する大学生、投機資本のために苦しむ人々が韓国にあふれている」と抗議した。格差反対デモは22日にも開催予定だ。

14日■次期駐韓米大使を米上院が承認

　次期駐韓米大使に指名された、韓国系米国人のソン・キム氏の承認案が、米国上院で満場一致で可決された。ソン・キム氏は６月に次期駐韓米大使に指名されていたが、オバマ政権の対北政策に批判的な共和党の対北強硬派、ジョン・カイル議員の要求で約４カ月間、承認が保留されていた。ソン・キム氏はオバマ政権発足後、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議担当特使に任命されていた。

13日■北の携帯加入100人当たり１・77人

　国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、北朝鮮の携帯電話サービス加入者が１００人当たり１・77人と発表した。ＩＴＵが約２００カ国を対象に行った携帯電話サービス加入者数の調査統計によると、北朝鮮は調査対象国の中でワースト２位となった。ワースト１位はミャンマーで１００人当たり１・24人だった。北朝鮮で唯一、携帯電話事業を展開するエジプトの通信大手オラスコム・テレコムによると、６月末現在、北朝鮮の携帯電話加入者は66万人になる。