26日■大統領直属の原子力安全委発足

　韓国政府は、原子力発電所などの安全対策を担当する大統領直属の「原子力安全委員会」を発足した。教育科学技術省が原子力利用の推進と安全対策をこれまでは所管していたが、日本の福島第一原発事故を受けて安全強化を求める声が韓国内で高まったため、安全対策部門を独立させて対策を推進できるようにしたもの。安全委は原発の新設許可や安全規制に加え、核不拡散問題なども担う。

25日■外国人投資家の滞在資格を緩和

　法務部は、外国人の投資誘致と結婚移民者の滞在管理一元化に向けた出入国管理法施行令の改正案を閣議決定した。同案によると、50万㌦（約３８００万円）以上を韓国に投資した外国人の中で、企業投資ビザで３年以上滞在したか、30万㌦以上を投資して韓国人２人以上を雇用した外国人には居住ビザが発給される。さらに結婚移民ビザを新設。韓国人配偶者の死亡や行方不明などで正常な婚姻関係が維持できなくなっても韓国に滞在できる。

24日■ジュネーブで朝米高官協議始まる　　

　北朝鮮の核問題をめぐる朝米高官協議が、スイス・ジュネーブで始まった。７月末に米ニューヨークで開催されて以来２回目となる。北朝鮮側からは金桂冠・第１外務次官、李根・米州局長ら、米国側はボズワース北朝鮮担当特別代表と後任のデービース国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使らが出席した。米国はウラン濃縮計画の即時停止などを、６カ国協議再開の事前措置として求めている。

23日■ソウル市民の家族構成２・７人に

　ソウル市は、「ソウル市民の日」に合わせて過去30年間（１９８０～２０１０年）の市民生活の変動を調査した「統計からみるソウル市民の生活上の変化」を発表した。それによると、平均世帯人数は１９８０年の４・47人から２０１０年には２・７人と減少した。単身世帯は８万２４７７世帯から85万４６０６世帯と30年間で10倍に増えた。全体に占める割合も４・５％から２４・４％に上昇した。配偶者がいる割合は54・３％（４４９万２５６８人）、未婚35・７％（２９５万２６８７人）だった。１９８０年と比較すると、未婚人口は36・１％増加した。

22日■朝米が米兵の遺骨発掘再開に合意

米国防総省は、タイ・バンコクで行われた北朝鮮との会談で、米兵の遺骨発掘作業を来年再開することで合意したことを明らかにした。ニューベリー国防次官補代理を団長とする米国側代表団が北朝鮮側と交渉していた。遺骨発掘作業が再開されるのは平壌から96㌔ほど離れた平安北道と咸鏡北道内の地域で、韓国戦争当時、約２０００人の米陸軍と海兵隊の兵士が失踪した場所。 韓国戦争時の米兵の遺骨発掘と送還作業は96年から05年まで行われたが、05年２月に韓半島の緊張が高まって中断された。

21日■韓米空軍が黄海で大規模合同演習

　韓国空軍は米空軍とともに、14日から21日まで黄海で大規模合同空中戦演習を実施した。同合同演習は、韓半島での全面戦争を想定した空中戦を展開しながら、地上の中心施設を爆撃するというシナリオで、韓国空軍の主導で行われた。韓国側からは３８０人、米国側からは３００人余りが参加し、また両国から60機の戦闘機が投入された。韓米空軍による同演習は08年から毎年、２回ずつ開かれている。

20日■潘国連事務総長「リビア再建を」

　潘基文・国連事務総長は、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の死亡を受けて声明を発表した。潘事務総長は、「今日はリビアにとって歴史的転換の日となる。カダフィ派も反カダフィ派も、復讐ではなく平和のために武器を捨てるべきだ」と述べ、「リビアと国民の前には多くの困難や挑戦が待ち構えているが、治癒と再建に向けて新たな一歩を進めるとき」と強調した。