９日■韓米ＦＴＡ反対で農家が一斉デモ

　韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案の国会処理反対など訴え、韓国全土の農家が一斉デモを行った。全国農民会総連盟（全農連）は、各地の市・郡庁や地元国会議員の事務所前に米俵を積み上げ、備蓄米の袋を燃やすなどした。その後、各地で政党や市民団体とともに集会を開いた。韓国は韓米ＦＴＡで、農畜産物や乳製品の関税を撤廃するが、コメは守っている。

８日■韓国政府、北への人道的支援再開

　韓国政府が、昨年の韓国海軍哨戒艦沈没事件を受けて中断していた北朝鮮への人道支援を再開。09年にＷＨＯに支援した１３１２万㌦（10億２４００万円）の中から凍結していた６９４万㌦を承認した。李明博大統領は、統一部長官に穏健派の柳佑益氏を起用するなど、支援再開を模索してきた。柳長官は訪米時に国連の潘基文・事務総長と会談し、「国連を通じた対北朝鮮人道支援を積極的に検討する」と語っていた。

７日■ソウル市長が韓米ＦＴＡで意見書

　韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准案の中で最大の争点となっている、投資者による国家訴訟制度（ＩＳＤ）について、朴元淳ソウル市長は、再検討が必要との意見書を外交通商部と行政安全部に提出した。朴市長は意見書で、「韓米ＦＴＡ発効後に米国企業が韓国市場に進出して損害を被った場合、政府と地方自治体を相手取って国際仲裁機関に提訴できるようになる。これはソウル市と市民に負担を与える危険性がある」として、ＩＳＤの再検討を促した。

６日■済州島の海女をユネスコ文化遺産に

　済州島の海女をユネスコ（国連教育科学文化機関の無形文化遺産に登録するための活動が、済州道で取り組まれている。済州道は11日に文化財庁に提案書を提出する予定。文化財庁は無形文化財分科委員会を開き、済州道の提案書を基にして、海女を韓国無形遺産代表目録に登載するかどうかを決定する。そして目録登載後に、ユネスコに無形文化遺産登録に向けた申請を行う。

５日■中国に無国籍の北孤児10万人か

　米議会の特別委員会「中国に関する議会・政府委員会」が最近の報告書で、中国内の北朝鮮脱出住民（脱北者）の無国籍孤児が最大で10万人に達することを明らかにした。無国籍の脱北者孤児は、北朝鮮女性と中国人男性との間に生まれた子どもたちがほとんど。報告書では「取り締まりによって北の女性が本国に強制送還され、子どもたちは父親に捨てられ、中国当局から市民権の付与を拒否されたために教育や医療のサービスを受けることができない」と指摘している。

４日■ロシアの研究機関が北崩壊を予測

　ロシアで最高の権威を持つ国策研究機関「世界経済・国際関係研究所」が、特別報告書を最近発行した。その中で北朝鮮の状況について「崩壊の勢いが加速している。最終的に北朝鮮は現在のような形では存在しないだろう。20年代になると、北朝鮮が韓国の統制下に入るまで、国際社会の監視下で臨時政府が樹立され、北朝鮮軍の武装解除と経済の現代化に向けた作業が本格化する。北の旧体制支持者約１００万人は中国やロシアに脱出する」と予想した。

３日■金長官が欧州議会代表団と面談

　金星煥・外交通商部長官は、韓国を訪問中の欧州議会の韓半島関係代表団と会い、意見交換を行った。金長官は、欧州議会代表団の韓半島の平和に向けた努力に謝意を表明するとともに、韓国政府の活動に対する欧州議会の関心と支持を求めた。さらに昨年10月、韓国とＥＵ（欧州連合）が戦略的パートナー関係を樹立したことを評価し、韓国・ＥＵ基本協定批准に向け、欧州議会の努力を要請した。