７日■与党ハンナラ党３最高議員が辞任

　与党ハンナラ党の劉承ミン、南景弼、元喜龍最高議員の３人が同時辞任を発表。10月のソウル市長選挙での敗北、崔球植・議員の秘書が同選挙と関連して中央選挙管理委員会のホームページを攻撃した事件が明らかになったことで、現体制での事態収束が難しいと判断したもの。今後、党大会を開いて新指導部を選出するか、または政界再編が行われる可能性も出てきた。

６日■韓国･ＥＵ外相会談､経済協力強化

　ドイツを訪問中の金星煥・外交通商部長官は、欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表と会談した。両者は、７月に韓国とＥＵ間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効後、両国間の貿易が拡大していることを評価し、経済通商分野での両国の協力をより強化することで合意した。また高官級の政治対話も今後、定期的に開いて人権、開発協力などの分野でも協力を拡大することで合意した。

５日■野党３党が「統合進歩党」を結成

　韓国野党の民主労働党、国民参与党、新しい進歩統合連帯が統合して「統合進歩党」となった。民主労働党の李正姫代表、国民参与党の柳時敏代表、新しい進歩統合連帯の魯会燦代表が、国会で合同会議を開いて３党統合を決議したもので、３党の代表が新党の共同代表を務める。来年１月15日に開かれる中央党創党大会で最終的に統合する。

４日■リビアへの渡航禁止解除を検討へ

　韓国政府は、リビアに対する渡航禁止措置解除の検討を始めた。内戦が続いたリビアに対し、政府は旅行禁止国に指定していた。しかし内戦が終わって11月末に暫定政府が発足して治安も安定に向かったことから、進出企業などを中心に解除を求める声が相次ぎ、政府は合同調査団を派遣して現地状況を調査していた。その結果、治安状況が大幅に改善したと判断したもの。

３日■北朝鮮が新経済特区法を策定か

　北朝鮮が羅津・先鋒などの経済特区に対する新しい法律をつくって、全面的に適用する計画を持っていることが分かった。関係者によると、この新経済特区法は中国の代表的な経済特区で適用された法と類似しており、効率的な外資誘致調達、具体的な税務手続きなどを盛り込んだ草案をすでに策定。中国の政治・経済関係者らが同法案をチェックしているという。韓国政府当局者は、北の特区開発のプロセスの一部と判断している。

２日■サイバー攻撃で与党議員秘書逮捕

　警察庁サイバーテロセンターは、10月26日のソウル市長選挙投開票日に、中央選挙管理委員会のホームページをサイバー攻撃してホームページをダウンさせたとして、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反容疑で、与党ハンナラ党の崔球植議員の秘書とサイバー攻撃を実行したＩＴ企業の社員３人を逮捕した。警察によると、秘書ら４人は同日午前、約２００台のパソコンを使って選挙管理委員会のサーバーに大量の情報を送り込む「ＤＤｏＳ」攻撃を行い、委員会のホームページを約２時間にわたりダウンさせた。

１日■来春、南スーダンにＰＫＯ派遣へ

　韓国政府は来春、韓国軍を南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する方針を決めた。規模は３５０～４００人で、工兵や医療部隊など非戦闘兵力を派遣する。候補地は首都近郊のボーで、南スーダンの雨期が始まる５月以前に派遣する予定だ。政府は年内に国会に対し、派兵同意案を提出する。内戦が50年間続いた南スーダンは、７月にスーダンから分離独立。潘基文・国連事務総長は、韓国に対し非戦闘兵力の派遣を要請していた。