11日■ハンナラ党綱領の「保守」削除

　与党「ハンナラ党」は党の綱領改正草案をまとめ、綱領から「保守」の文言を削除することを決定した。同改正案は、党運営に当たる非常対策委員会の全体会議で採択される予定だ。今回の改正案は、「保守」という言葉に拒否感を持つ有権者が多いことから、４月の総選挙に向けて有権者に支持を訴えるため。ハンナラ党関係者は、「保守という表現を削除する代わりに、自由主義、市場経済、安全保障などの内容を入れた」と説明している。

10日■韓国政府が対北人道支援を承認

　統一部は、金正日総書記の死去後初めて、北朝鮮に対する人道支援物資の搬出を承認した。承認したのは韓国内のボランティア団体が申請していた７７００万ウォン（５１１万円）相当の支援物資で、同団体は中国で食料や子ども用衣類などを購入し、中国吉林省経由で13日ごろ、咸鏡北道の幼稚園や孤児院に届けられる予定だ。支援物資が届けられる現場に韓国人が立ち会う予定はない。

９日■野党・民主統合党も現金授受疑惑

　与党ハンナラ党の代表選をめぐる現金授受疑惑が社会問題化する中、最大野党・民主統合党でも金銭授受疑惑が浮上した。慶尚道地域の民主統合党委員長らが明らかにしたもので、昨年12月26日に行われた民主統合党の予備選前に、ある候補側が一部の地域委員長に30～50万ウォン（約２万～３万３０００円）を渡したとされるものだ。民主統合党は、同地域委員長らに対する事実確認を行った後、金を渡した候補者を直接調査する予定だ。

８日■検察が与党代表選の現金授受捜査

　与党ハンナラ党の代表選をめぐって現金授受疑惑が生じている問題で、検察の捜査が本格的に始まった。党代表選で朴熺太・立候補者から現金３００万ウォン（約20万円）の入った封筒を受け取ったと暴露した高承徳ハンナラ党議員を事情聴取し、同議員の供述を基に関連者への調査に乗り出すもの。ハンナラ党は４月に行われる総選挙で苦戦が予想されており、今回の疑惑を受けて党内では、党名変更を含む実質的な再創党の話が出ている。

７日■韓中国交20年、45の記念事業開催

　韓中両国は今年、国交正常化20周年を記念して、政府レベルで45の記念事業を開くことを決定した。両国政府は今年を「２０１２年韓中友好交流の年」に決めた。共同開催する事業は、各種学術大会、麗水万博での中国館の運営、韓国観光業界関係者１００人の訪中、韓中青少年２０００人の相互訪問などが予定されている。友好交流年の閉幕式は下半期に北京で開催する。また民間の交流事業も積極的に支援していく。

６日■新米国防戦略､在韓米軍影響なし

　国防部は、米軍がこれまで採用してきた二つの大規模紛争に同時に対処する「二正面作戦」を実質的に放棄し、兵力を削減する方針を出したことについて、「米国側から在韓米軍の戦力には影響がなく、韓半島の防衛公約にも変化がないことを確認している」と強調した。サーマン韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）らが事前に韓国側に新国防戦略を説明したもの。

５日■米国務次官補「北は国際社会へ」

　訪韓中のキャンベル米国務次官補は、金星煥・外交通商部長官との会談後、「韓米両国は堅固な同盟関係に基づいて韓半島の平和と安定を維持し、非核化と北東アジア地域の安保を確保し、北朝鮮住民の福祉を促進するために努力する。南北関係を改善することは、北が国際社会との関係を進展させるための必須要件だ」と述べた。そして、「クリントン国務長官に代わって金長官をワシントンに招請する」と述べた。