25日■韓米合同軍事演習を２月実施

　韓米合同軍事演習を２月27日から２週間実施すると、韓国政府当局者が明らかにした。同演習は北朝鮮の侵攻に備えるもので、訓練のシナリオや参加戦力など具体的な規模を協議中だ。韓米両政府は昨年末の北朝鮮の金正日総書記の死去による韓半島情勢の不安定化を受けて、行うかどうか検討していたが、軍事的脅威に変化がないため、予定通り訓練を行うことになったもの。

24日■在外選挙中、公館立ち入り禁止へ

　４月の総選挙から海外に暮らす韓国人の在外投票が認められるが、中央選挙管理委員会は、投票期間となる３月28日から４月２日までの間、中国政府との摩擦を防ぐために、中国の韓国大使館や総領事館に脱北者を入れないように、パスポートなどの提示を確かめた上で出入りを許可する。09年２月、大統領選挙と、国会議員を選ぶ総選挙の比例代表選挙については在外韓国人も選挙権が認められるようになった。

23日■総選挙予備候補が１４７７人に

　中央選挙管理委員会は、４月に行われる国会議員総選挙の予備候補者数の集計結果を発表し、全国２４５の選挙区の予備候補者数が１４７７人になったと明らかにした。予備候補制度は、新人が政界入りするハードルを低くするためのもので、公式の選挙運動期間に関係なく投票日の１２０日前から限定付きで選挙運動が可能となり、昨年の12月13日から限定的な選挙運動が始まっている。予備候補の競争率はソウルが６・２倍、釜山５・７倍、光州４・５倍などで平均は６倍。

22日■離散家族１年間で３７９２人死亡

　南北生き別れとなった離散家族の生存者は７万８８９２人で、そのうち約４０００人がこの１年間に亡くなっていることが判明した。昨年末現在で離散家族情報統合システムに登録された離散家族は12万８６６８人、生存が確認されているのは7万８８９２人で、これまでに４万９７７６人が亡くなっている。この１年間の死亡者数は３７９２人だった。生存者の平均年齢は、70歳以上が80％を超えており、そのうち90歳以上は８・３％、80歳代39・３％、70歳代32・５％となっている。

21日■イランが韓国企業の広告一時撤去

　イランが現地進出しているサムスン、ＬＧなどの韓国企業の屋外広告物を、一時撤去していたことが、韓国政府当局者の発表で明らかになった。イランの核開発をめぐって米国主導のイラン制裁に参加する各国政府に圧力を加えるためのもので、韓国・米国・英国・フランス・ドイツ・カナダ・オーストラリアの７カ国の企業の屋外広告物が撤去されたが、数日後に復元された。

20日■統一部長官「北の早期安定期待」

　柳佑益・統一部長官は、ソウルで開かれた欧州連合（ＥＵ）加盟国の駐韓大使らとの懇談会に出席し、「金正日総書記死去後、韓半島情勢は不確実性が増したが、南北対話は北を正しい方向に導き、南北共栄のためにもなる。北指導部が早期に安定し、南北対話に臨むことを期待する」と述べた。統一部は、民間団体「南北平和財団」の北への小麦粉支援も承認した。同財団関係者は27日に黄海北道の小学校や託児所などに小麦粉１８０㌧を届ける予定だ。

19日■ソウル地検が国会議長秘書室捜索

　２００８年の与党ハンナラ党代表選で現金入りの封筒が配られたとされる現金授受疑惑問題で、ソウル中央地検は朴熺太・国会議長の秘書室および補佐官が勤務する付属室を家宅捜索した。検察はパソコンや文書などの党代表選関連資料を押収した。同疑惑は、高承徳・同党議員が、党代表選の２～３日前に現金３００万ウォン（約20万円）と朴議長の名刺が入った封筒を受け取ったと証言したもの。検察は今後、秘書らを事情聴取するとともに、朴議長本人への調査も検討する。