１日■特任長官に高興吉・与党議員内定

　李明博大統領は、空席となっていた特任長官に高興吉ハンナラ議員の起用を内定した。高議員は２０００年の第16回総選挙で国会議員に初当選し、現在３期目を務めている。ハンナラ党政策委員会議長、国会文化体育観光放送通信委員長などをこれまで歴任。青瓦台（大統領府）の報道官は、「李大統領と閣僚が指定した事務を忠実に遂行して、国会と政府間の意思疎通の窓口としての役割を果たしてほしい。手腕に期待している」とのコメントを出した。

31日■買収疑惑で野党関係者事務所捜索

　最大野党・民主統合党の代表予備選をめぐる買収疑惑で、ソウル中央地検公安１部は、京畿道富川地域から出馬した同党関係者の選挙事務所を家宅捜索した。同関係者が１月26日の代表予備選で、有権者の一部中央委員に現金入りの封筒を渡した疑い。防犯カメラの映像を分析した結果、同関係者が現金の入ったとみられる封筒を持っている姿が映っていたもの。

30日■株価操作疑惑で外交通商部捜索

　外交通商部の金殷石・エネルギー資源大使が、株価操作で不当な利益を得たとされる疑惑で、ソウル中央地検は、外交通商部の事務室や報道官室などを家宅捜索し、パソコンや書類などを押収した。検察は同部本庁とカメルーン大使館がやり取りした資源開発会社ＣＮＫインターナショナル関連の外交電文を確保して容疑を立証したいとしている。外交通商部が捜査機関の家宅捜索を受けるのは初めてで、大不祥事となった。金大使の自宅も家宅捜索された。

29日■養殖産業への政府支援額引き上げ

　農林水産食品部は、養殖産業への今年の支援額を、昨年より８９３億￥ウオン増やして１３９９億ウォン（約96億円）にすることを決定した。そして養殖水産物生産を14万㌧拡大して１５０万㌧に増加する。同部はまた、養殖施設の拡大化に向けて７６８億ウォンの業者への融資支援額も決定した。

28日■北の食糧配給量が昨年10月増加か

　北朝鮮当局の住民への食料配給量が昨年10月から少しずつ増え続けていることが、世界食糧計画（ＷＦＰ）北朝鮮事務所の関係者によって明らかになった。それによると、北朝鮮住民１人当たりの食料配給量は、昨年５月に１９０㌘、６月１５０㌘と減少。その後10月に３５５㌘となり、12月まで毎月10㌘ずつ増加しているという。

27日■韓国の対北人道支援額が昨年半減

　統一部は、２０１１年に行われた北への人道的支援額が１９６億ウォン（約12億円）で、前年比51・５％減と発表した。このうち韓国政府の支援額は同68・１％減の65億ウォン、民間支援額は同34・５％減の１３１億ウォンだった。また人道支援を含む南北貿易額は前年比10・４％減の17億１３８６万㌦（約１３２１億円）。南北を往来した人数は11万６０６１人と10・９％減少した。このうち開城工業団地など経済関係の往来が99・０％を占めた。

26日■相当規模の米地上軍を韓国に維持

　パネッタ米国防長官は、２０１３会計年度（12年10月～13年９月）の国防予算が削減される問題で、米陸軍を縮小する一方で、韓半島については「相当規模の地上軍を維持する予定だ」と強調した。パネッタ長官は、「イラク戦争などで米軍の規模は縮小するが、韓半島を含む太平洋地域では兵力構成を維持し、中東地域でも有事の際、作戦対応できる態勢を継続する」と述べた。