22日■米、６カ国協議の再開は北次第

　23日に行われる米朝高官協議に出席するため中国を訪問中の米国のデービース北朝鮮担当特別代表は、北京市内のホテルで記者会見し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の再開は北朝鮮の対応次第と強調した。また、北朝鮮への栄養食品支援については、「支援食糧の技術的な配分問題が大切になる」と述べた。

21日■買収疑惑で国会議長を在宅起訴

　与党ハンナラ党（現・セヌリ党）の２００８年党代表選をめぐる買収疑惑を捜査したソウル中央地検は、当時代表候補だった朴熺太・国会議長と選対責任者を務めていた金孝在・前青瓦台（大統領府）政務首席秘書官を政党法違反の罪で在宅起訴した。朴国会議長は19日に国会議長公邸で事情聴取を受けていた。また議長を辞任する意向を明らかにしているが、国会でまだ承認されていない。

20日■韓国軍が黄海で射撃訓練を実施

　海兵隊は、黄海の南北境界水域付近で海上射撃訓練を実施した。訓練は南北境界水域に近い延坪島の南西、南東海上など、韓国側水域で行われた。海兵隊は万一の事態に備えて島民を安全地域に避難させた。今年２回目となる同訓練では、海兵隊に配備しているＫ９自走砲や２０㍉バルカン砲、８１㍉迫撃砲、攻撃ヘリコプターなどを使って訓練した。北朝鮮の朝鮮人民軍前線西部地区司令部は前日、今回の訓練に対して「軍事的挑発が始まれば、無慈悲な対応打撃が開始される」と警告していた。

19日■沖縄への強制連行､韓日共同調査

　沖縄の琉球大学で国際協力などの講義を行う善元幸夫氏が、植民地時代に沖縄に強制連行された韓国人問題を調査するため訪韓した。ソウルなどに生存する強制連行被害者や遺族から聞き取り調査して、被害実態の共同調査を韓国の市民団体と政府に提案する計画だ。対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会も、沖縄の市民団体との共同調査に乗り出すことを決めた。善元氏は共同歴史教科書作りなど、平和運動に長く携わってきた。

18日■タイム誌の表紙に金正恩登場

北朝鮮の金正恩・労働党中央軍事委員会副委員長が、米国の時事週刊誌「タイム」２月27日号の表紙人物として登場した。タイム誌は、「核を持った国の検証されていない指導者、北朝鮮の金正恩、その奇怪な世界」というタイトルで、金正恩の肖像画を表紙全体に掲載。タイム誌は「金正恩に会う」という特集記事で、出生と成長、スイス留学時代の話などを紹介している。

17日■韓国・イラク外相会談、原油協議

　金星煥・外交通商部長官は、ソウルでイラクのジバリ外相と会談した。金長官は韓国への安定的な原油供給への協力を要請するとともに、イラクの油田・ガス田開発に韓国企業が参入できるよう求めた。ジバリ外相は、「原油供給と経済分野での協力が強化されるようにしたい」と語った。ジバリ外相はまた、「イラク情勢が安定して、原油生産は１日当たり３００万バレルに回復した。２～３年内に６００万バレルの生産が可能となる」と述べた。

16日■中国に脱北者の人道的対応要求

　与党セヌリ党の朴槿惠・非常対策委員長は、北朝鮮を脱出して中国で逮捕された脱北者問題について、人道的な対応を求める書簡を胡錦濤・中国国家主席宛てに送った。中国では脱北者24人が相次いで逮捕されており、北朝鮮に強制送還される懸念が出ている。朴委員長は、「脱北者は中国も加盟している国連難民条約に基づいて処理されるべきだ。中国政府が人道的な要求に応じることを信じている」としている。