７日■朝米が北京で食糧支援協議開始

　朝米が中国・北京で、北朝鮮への栄養補助食品支援などに関する協議に入った。米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使と北朝鮮のアン・ミョンフン外務省米州局副局長が首席代表として参加し、支援方法や時期、監視態勢など実務的な問題を協議する。米国は先月末に北京で開かれた米朝高官協議で、24㌧規模の栄養補助食品の提供を約束している。

６日■開城工業団地への設備搬入許可

　統一部は、北朝鮮の開城工業団地に入居する企業の新規設備搬入や倉庫の改築などについて、今週から認めると発表した。入居企業１２３社を対象にした調査で、15社が８０３台（約３億円相当）の新規設備の搬入を、32社が工場や施設の一部改築を計画していると回答した。工場の新築や新規企業の入居など大規模な投資拡大は、韓国海軍哨戒艦沈没事件に伴う制裁措置のために制限されている。

５日■北朝鮮人権法の早期成立を求める

　金聖翰・外交通商部第２次官は、「北朝鮮の人権状況改善を目指す北朝鮮人権法が国会で３年以上も可決・成立されていない状況は遺憾だ。米国と英国は北朝鮮人権法を成立させ、韓国よりも北朝鮮人権の改善に努めている」と述べ、早期成立を求めた。金次官はまた、中国による脱北者の強制送還問題に対して、「中国も相当慎重に処理すべき事案だと考えているはず」と述べた。

４日■韓米空軍が初の戦闘機合同訓練

　韓米空軍による戦闘機武装訓練が群山基地で実施されたと、韓国空軍が発表した。同訓練は、戦時と同じ種類・重量の武器を最大限に装着し、出撃するまでの手続きを確認するもので、韓米合同訓練は今回が初めてとなる。昨年までは米軍単独で実施されていた。韓国空軍関係者は、「今回の訓練は迅速かつ効果的な航空戦力を構築するため実施されたもので、戦闘能力を高めることができた」と説明した。

３日■金正恩氏が板門店視察し存在誇示

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、後継指導者の金正恩氏が板門店を視察したことを伝えた。正恩氏は板門閣の展望台に上って、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」を始めた韓国側のようすを視察した。また、停戦会談会議場、停戦協定調印場、統一閣などを視察して、「将来戦争が起きれば、わが軍と人民は敵に膝をつかせ、停戦協定の調印ではなく、降伏文書に印を押させる」と強調した。

２日■韓中外相会談で北の核など協議

　金星煥・外交通商部長官は、訪韓中の中国の楊外相と会談した。金長官は、中国内の脱北者の強制送還を中断することを求めた。国際協約上の強制送還禁止の原則や韓国内の世論、韓国政府の立場を詳しく説明したとみられる。楊外相はこれに対し、国内法と国際法、人道主義の原則に基づき妥当に問題を処理するという、これまでの立場を繰り返した。北の核問題と関連して金長官は、北朝鮮が朝米合意で約束したウラン濃縮計画の中断など非核化に向けた事前措置の早期履行を望んでいると述べた。

１日■李大統領｢慰安婦問題の解決を」

　第93周年３・１節（３・１独立運動記念日）記念式がソウルで開催され、李明博大統領は「韓日両国が真のパートナーとして緊密に協力していくには、歴史の真実から目を背むけないことが必要だ。一生消えない心の傷を負った慰安婦女性らは80代後半を超えた。傷が癒えないまま被害女性らが亡くなった後では、日本は問題を解決する機会を永遠に逃すことになる」と、日本政府に対し早期解決を求めた。李大統領は昨年12月の野田佳彦首相との会談でも同問題を提起している。