21日■米のイラン制裁、韓国適用除外せず

　米政府は、イランの核開発と関連した金融制裁法の適用対象について、日本と欧州連合（ＥＵ）10カ国を同法の適用対象から除外することを決定した。イラン産原油の輸入を大きく減らしたことを評価したもの。しかし、同じくイラン産原油の輸入国である韓国は適用除外されなかった。在米韓国大使館では「韓国の対イラン貿易はウリィ銀行と企業銀行に開設されたウォン建て決済口座で行われているが、両行が韓国政府の持ち株比率50％を超えているため」と説明した。

20日■セヌリ党比例１位は女性科学者

　与党セヌリ党は、４月11日の総選挙（国会議員選挙）の比例代表名簿を発表。韓国原子力研究院の閔丙珠・研究委員が１位に登録された。朴槿惠・党非常対策委員長は当選予想圏の中間ラインである11位だった。同名簿に登録されたのは46人で、閔氏を含め女性候補が上位10位中５人入った。また北朝鮮脱出住民（脱北者）で初めて１級公務員になった趙明哲・統一教育院長が４位に登録された。

19日■韓国政府、北ロケットで緊急会議

　韓国政府は、青瓦台（大統領府）で李明博大統領主宰の緊急外交安保関係閣僚会議を開き、北朝鮮が地球観測衛星「光明星３号」（長距離ロケット）の発射計画を発表した問題で、弾道ミサイル技術を利用した核兵器の長距離運搬手段の開発につながる「重大な挑発」であると確認した。韓国政府は、26日のソウル核安全保障サミットで、日本、米国、中国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）の首脳らに訴え、同問題で連携を深める計画だ。

18日■核サミットで19日から非常態勢へ

　ソウルの総合展示場（ＣＯＥＸ）で26、27日に行われる核安全保障サミットの開幕一週間前を迎え、19日からソウルと近郊の京畿道、仁川市など首都圏に非常令が出され、厳戒態勢となる。サミット開催期間には警察官３万６０００人と警察特攻隊３３０人、装甲車が、会場と各国要人の宿泊施設に配備される。開幕日前日の25日からＣＯＥＸの地上階は立ち入り禁止となる。

17日■韓国の大学進学率72・５％に減少

　韓国統計庁は、「２０１１韓国の社会指標」を発表した。少子化の影響で昨年小中高校生の数が初めて７００万人を割り込んだ。この20年間で24％も減り、特に小学生は34％も減少した。逆に教員は増え続け42万人を超えた。一方、大学進学率は72・５％で２００８年の83・８％を最高に、以後３年連続して落ち込んでいる。人口は４９７７万９０００人で２００５年より３・４％増加。２０３１年から減少する見込み。

16日■野党代表「韓米ＦＴＡ再交渉も」

　韓明淑・民主統合党代表は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が15日に発効したことを受けて、「４月11日に実施される総選挙（国会議員選挙）で勝利した場合には、同ＦＴＡの再交渉を推進する。国のリーダーは時代と環境に合わせて政策を進化させねばならない。韓米ＦＴＡによって、農漁業家、中小企業人らは苦しい状況に追い込まれる」と語った。

15日■国連事務総長｢原発の安全課題に｣

　潘基文･国連事務総長はニューヨークで記者会見し、「昨年の福島第１原発の事故は、原発の安全性に対する強い関心を呼び起こした。26日から開かれるソウル核安保サミットでも重要な課題になるだろう」と強調した。そして、核安保と原発安全確保による相乗効果、核物質を扱う民間企業と政府間のパートナーシップ確保が大きなテーマだ」と述べ、同サミットで、国連が昨年から行っている研究の結果を発表すると語った。