28日■米、北朝鮮が挑発したら支援なし

　北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を行ったことについて、米国のローズ大統領副補佐官は、「北朝鮮が挑発的な行動をとる場合は、どのような支援や援助も行わない」と強調した。さらに、「北朝鮮は過去、挑発を続けることで補償を受けてきた。米国は今後、そのようなことはしない。北に圧力をかけるための追加的な措置があるだろう」と述べた。

27日■ＩＡＥＡ事務局長「核物質管理を」

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「世界各国が核物質の物理的保護に向けて、核物質防護条約の改正案を批准すべきである。核物質の効果的保護は、核を悪用する行為を防ぐ第一歩になる」と、米メディアを通して訴えた。ＩＡＥＡは、２００５年に核物質防護条約を改正している。たが、批准国数を満たしていないため、いまだ発効できていない。

26日■国際民間航空機関パネル会議開催

　国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が主管する航空交通分野についてのパネル会議（ＡＴＭＲＰＰ）が、ソウルで開会した。同会議がアジアで開催されるのは初めてで、９カ国、５国際機関から約30人の専門家が出席した。会議では、人工衛星を使って飛行情報を円滑に交換できるよう、国際基準の制定や改正に向けた計画を策定すること、航空交通関連の情報を効率的に管理するための指針作りなどが話し合われる。

25日■韓印、防衛産業協力拡大で合意

　李明博大統領は、核安全保障サミットに出席するため訪韓したインドのシン首相と会談し、共同声明を発表した。声明では、両国国防当局の高官交流を継続し、国防協力発展に向け多分野で事業協力することで合意した。さらに防衛産業の共同研究・開発の協力拡大でも合意した。李大統領はまた、訪韓中のヨルダンのアブドラ国王とも会談した。アブドラ国王は、ヨルダンへの韓国企業進出が、ヨルダンの発展に寄与することに期待すると話した。

24日■李大統領と国連事務総長が会談

　李明博大統領は、核安全保障サミットに出席するため訪韓した国連の潘基文・事務総長と青瓦台（大統領府）で会談した。会談では、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げを予告したことについて、国連安保理の決議に違反し国際社会に対する重大な挑発行為であるとして深刻な懸念を示した。さらに李大統領は、潘事務総長が北朝鮮の長距離ロケット発射計画の撤回を求める声明を発表したことを高く評価した。

23日■李大統領夫妻資産２０００万円増

　公職者保有財産変動申告内訳が発表された。それによると、李明博大統領の資産は前年より３億３０７万ウォン（約２２１０万円）増加したことが分かった。李大統領と金潤玉夫人が保有する総資産は昨年12月31日現在で57億９９６７万ウォンだった。昨年３月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問の際に受賞したザイード国際環境賞の賞金50万㌦（約４１４１万円）が預金として計上されたため増加したもので、保有する宅地価格に大きな変動はなかった。

22日■韓米、弾道ミサイル射程延長協議へ

　韓国と米国は、韓国軍の弾道ミサイルの射程距離を８００～１０００㌔に延ばす案を来月協議することになった。韓米のミサイル指針は、１９７９年に設けられ、２００１年に改正された。それによると、韓国軍保有の弾道ミサイルの射程距離は３００㌔、弾頭重量５００㌔に制限されている。韓米は来月ワシントンで開かれる韓米安保政策構想（ＳＰＩ）会議で、射程距離の延長問題を協議する。