18日■韓国保健医療技術は米国の72％

　韓国の保健医療技術が最高レベルの米国の72・６％水準で、技術の差は４・３年になると、韓国保健産業振興院が医療技術レベルに関する調査結果を発表した。韓国の技術レベルは日本、米国、欧州連合（ＥＵ）を下回ったが、中国を上回った。最高技術を保持するのは米国で、その米国を基準に、ＥＵは86・２％（技術差２・１年）、日本85・３％（２・２年）、中国は62・４％（６・４年）だった。

17日■海外医療機関の国内開設を促進

　知識経済部は、海外医療機関の運営・参与の規定などを骨子とする「経済自由地区の指定および運営に関する特別法施行令」の改正案が閣僚会議で承認されたことを発表した。同改正案は、①海外の法律に従って設立・運営された医療機関との運営協定締結②海外の医師免許を持った医師や歯科医を一定の比率以上にする③開設許可手続きに必要な事項を決める、などを主内容に６月施行予定だ。施行された場合、最初に仁川・松島の経済自由区域に６００床規模の海外医療機関が設立する予定だ。

16日■国連安保理が北への議長声明採択

　国連安全保障理事会は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を強く非難する議長声明を採択した。声明では、「北が人工衛星や宇宙船の打ち上げと見なそうと、弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射に相当し、安保理決議１７１８と１８７４の深刻な違反である」と強調した。そして北朝鮮に対し、すべての核兵器と核開発計画を放棄し、関連活動を即時停止するなど、安保理決議に明示された義務を即時、完全に順守するよう求めた。

15日■中国漁船の不法操業、処罰強化

　韓国と中国は韓中漁業指導取り締まり会議を行い、中国の無許可漁船、領海侵犯、暴力行為などに対する処罰を強化することで合意した。会議では、中国漁船が排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業する際には、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の航跡記録を残すことを確認した。韓国は中国漁船の不法操業が増えていることを受けて、これまで１億ウォン（約７１０万円）だった罰金を２億ウォンに引き上げることも検討している。

14日■西海岸の飛行禁止区域設定解除

　国土海洋部（国土部）は、西海岸で出されていた航空迂回および統制措置を解除した。国土部は当初、12日から16日まで北朝鮮のミサイル発射に備えて航空機と船舶の運航を制限するか迂回する計画だった。国土部関係者は、「今回の飛行禁止区域設定による国内の船舶や航空機の被害はなかった」と明らかにした。

13日■北朝鮮のミサイル発射は失敗

　北朝鮮が人工衛星「光明星３号」を搭載したと主張するロケット「銀河３号」を午前７時39分ごろに打ち上げたが、発射直後に爆発して海上に墜落した。ロケットの１～３段目の分離も行われなかった。李明博大統領は、発射を受けて午前９時から青瓦台で緊急外交安保関係閣僚会議を開き、国家危機管理室長から報告を受けた後、対策を話し合った。北朝鮮は発射失敗を認める声明を発表した。

12日■ソマリア海賊対応海上訓練実施

　国土海洋部は韓国南部の巨済沖で、官民軍合同によるソマリア海賊対応海上訓練を実施した。訓練は、韓国船舶の保護のため派遣される韓国軍清海部隊第10陣の出発（４月末）を前に、ソマリア海賊による船舶乗っ取りに対する予防能力を高めるために行われた。国土海洋部、国防部、合同参謀本部、海軍作戦司令部に、ＳＴＸパンオーシャン、ＳＫ海運などの海運会社が参加して実施された。