16日■米下院、北朝鮮人権法５年間延長

　米下院は、北朝鮮人権法を５年間延長する「再承認法案」を、満場一致で可決した。同法案はブッシュ政権時代の２００４年10月に制定され、08年に４年延長された。今回の可決で２０１７年まで再延長となった。同法案では、「金正日総書記の死亡で、金正恩体制に権力が継承されたが、北朝鮮内の人権状況は依然、深刻な状態にある。脱北者の状況も懸念される」と指摘している。

15日■与党セヌリ党新代表に黄祐呂氏

　与党セヌリ党は、京畿道・高陽市の総合展示場ＫＩＮＴＥＸで全党大会を開催し、黄祐呂議員を新代表（代表最高委員）に選出した。２～５位の李恵薫議員、沈在哲議員、鄭宇沢議員、兪奇濬議員は、黄議員とともに執行部を構成する最高委員に選出された。黄新代表は朴槿惠・非常対策委員長の信頼が厚く、セヌリ党は親朴系による体制構築を事実上終えたことになる。

14日■シェールガス作業チーム初会議

　地中深くの岩盤から採取するシェールガスの開発本格化を目指して、知識経済部は官民合同のタスクフォース（作業チーム）を発足、第１回会議を行った。会議ではシェールガスの増加がエネルギー産業の構図を変える可能性を指摘し、韓国もシェールガスへの対応策を準備すべきと確認した。タスクフォースは５分科会で構成され、シェールガスの開発動向や今後の見通し、国内への導入戦略などを議論する。６月末に公開セミナーを開き、８月末にシェールガスの開発について総合対応策を発表する。

13日■Ｇ20のグリーン成長に向け努力

　企画財政部は報告書を発表し、「20カ国・地域（Ｇ20）は、新たな成長動力としてグリーン成長を今年の主要議題の一つとしている」と分析した。報告書では、「Ｇ20の大部分の国が環境と経済活性化を両立させるグリーン成長の必要性に共感を示している」と強調した。韓国政府は、グリーン成長分野をリードする国として、Ｇ20でグリーン成長に関する議論が進展するよう、リーダーシップを発揮したいとしている。

12日■野党統合進歩党を市民ら批判

　比例代表不正選挙の波紋を受けて内紛が続く野党統合進歩党に、市民からの批判が噴出している。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用して、支持者を広げてきた同党だが、最近はそのＳＮＳユーザーや一般市民からの批判が殺到している。市民らは「党の内紛について説明と謝罪を行い、早急に党改革を進めよ」と求めている。

11日■韓国とペルー、産業分野協力協議

　洪錫禹・知識経済部長官は、ソウル市内でペルーのホセ・ルイス・シルバ・マルティノト貿易・観光相と会談し、産業やエネルギー分野での両国間協力を協議した。同協議は、昨年９月に開かれた韓国・ペルー首脳会談で宣言した「包括的な戦略パートナーシップ」を具体化するもので、両国は産業協力委員会を新設することで合意した。昨年８月に発効した両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）については、貿易と投資で協力を強化することを決めた。

10日■李在五議員が大統領選出馬表明

　与党セヌリ党の李在五議員が、12月の大統領選の出馬を宣言した。李在五議員は記者会見で、「北東アジア平和繁栄共同体」「共同体自由民主主義」などの政治理念、憲法改正して大統領の任期を短縮する、行政区域を改編する、腐敗を是正するなどの具体案を示した。李議員は96年から国会議員を３期務め、08年に落選したが、10年７月の再・補欠選挙で復帰し、特任長官を務めた。４月の総選挙で５選を果たしている。