13日■防衛目的ならミサイル射程延長も

　米上院軍事委員会のレビン委員長は、米ワシントンで開かれた安保セミナーに出席し、韓国のミサイル射程延長問題について、「韓国が防御的な方式で、自ら費用を投じて開発するなら何ら問題はないが、射程延長が（中国や北朝鮮から）攻撃的な措置と認識されないよう望んでいる」と語った。米国務省関係者は、「米政府は韓国の安保需要に応じるため協力している」と強調した。

12日■韓米連合指令官、戦力増強要請

　サーマン韓米連合司令官は、ソウル市内で行われた講演会で、「米国の新国防戦略指針は同盟国と韓半島の平和公約を再確認しており、海軍戦力の増強を進めている」と語った。また、在韓米軍第２師団について「サイバー戦能力の向上に努める」と強調した。在韓米軍はこれまで、三つの攻撃ヘリコプター「アパッチ」大隊を配備していたが、２００４年と２００９年に１大隊ずつ撤退させ、現在は１大隊24機のみが運用されている。

11日■李大統領｢慰安婦問題人道的措置を｣

　李明博大統領は、旧日本軍による従軍慰安婦問題、植民地時代に強制徴用された被害者への補償問題について、日本政府が人道的措置を取るよう求めた。李大統領は、「昨年12月に野田佳彦首相と京都で会談した際、従軍慰安婦問題について提案したが現在まで少しも進展していない。日本政府は法律的でないにしても人道主義的な措置を必ず取るべきだ」と積極的な対応を促した。

10日■ペルーの事故、韓国人８人死亡

　南米ペルーで６日に消息を絶ったヘリコプターがアンデス山脈の山中で墜落し、韓国人乗客８人を含む乗客乗員14人全員の遺体が発見され、ペルーの現地捜査当局は、身元確認作業と葬儀手続きに関する協議を始めた。ペルーの韓国大使館によると、現地捜査当局は犠牲者14人中、韓国人１人と外国人３人の計４人の身元を確認した。今後はＤＮＡ鑑定などを行って、身元確認を進める。身元確認が終わり次第、遺体は韓国に運ばれる予定だ。

９日■民主統合党新代表に李海瓚氏

　最大野党・民主統合党は、京畿道・高陽の総合展示場ＫＩＮＴＥＸで臨時党大会を開き、李海瓚・元国務総理を党代表に選出した。投票は、代議員（１万４１１人）による投票結果（30％）、党員・市民選挙人団（12万８７９２人）によるモバイル投票と党大会会場で行われた投票の結果（70％）を合わせた最終得票率は、李新代表が24・３％で、２位の金ハンギル氏（23・８％）を上回って１位となった。

８日■第19代国会議員の兵役免除者47人

　兵務庁は、第19代国会議員３００人（女性議員47人を含む）のうち、47人が兵役の免除を受けていると発表した。免除事由は受刑19人、疾病17人、長期待機５人、高齢３人、脱北者・無学歴・小学校卒業がそれぞれ１人ずつだった。兵役免除議員は女性議員を除く２５３人の18・６％になる。政党別では野党の民主統合党26人、与党セヌリ党18人、先進統一党２人、統合進歩党１人だった。

７日■李大統領「安全への認識強化を」

　李明博大統領は、青瓦台（大統領府）で非常経済対策会議を開き、災害や事故についての認識を先進国レベルに改善する必要がある。韓国の経済的数値以外の指標は、まだまだ恥ずかしいレベルだ」と強調し、韓国の安全に対する認識を変えていくことを呼びかけた。青瓦台報道官は「韓国で１年に約３万人が事故に遭うが、そのうち半数が３大災害（交通事故、火災、産業災害）に該当している。経済損失は32兆ウォン（約２兆１６８４億円）に達する」と話した。