４日■韓日軍事協定の密室処理真相調査

　韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が締結寸前に延期された問題で、外交通商部高官は、「密室処理」と批判されている同協定の推進過程について調査を進めていると語った。調査は青瓦台（大統領府）の民生首席室が主導し、外交通商部と国防部も独自に調査を行っている。

３日■李相得前議員、収賄容疑で検察に出頭

　大検察庁（最高検に相当）は、李明博大統領の実兄で、与党セヌリ党の李相得前議員に出頭を命じ、事情聴取を行った。李前議員は、２００７～２０１０年に経営破綻したソロモン貯蓄銀行会長から約６億ウォン（約４２００万円）の不正資金を受け取った収賄容疑がもたれている。金融当局の検査などで便宜を図ってもらう見返りとして不正資金を渡した可能性があると、検察側は判断している。

２日■国会議長に姜昌熙セヌリ党議員

　第19代国会本会議が開かれ、国会議長に与党セヌリ党の姜昌熙議員を選出した。任期は２年となる。同議員は、陸軍大学校教授を務めた後、１９８０年に民主正義党の組織局長として政界入りした。第11～12代、14～16代の国会議員を歴任。今年４月の総選挙に出馬して６選を果たし、８年ぶりに政界復帰していた。金大中政権で科学技術部（現・教育科学技術部）長官を務めている。セヌリ党では朴槿惠 ・元党代表を支持する「親朴系」の中心議員を務めている。

１日■金正恩体制発足後、脱北者が急減

　統一部は、今年１～５月に韓国入りした脱北者は６１０人で、前年同期比で42・６％減少したことを明らかにした。月別の脱北者数は１月１６０人、２月90人、３月１１６人、４月１０７人、５月１３７人となっている。統一部関係者は、「金正日総書記が死去し金正恩体制発足後、朝中国境地域での取り締まりが強化されたため」と分析した。この間、中国の公安当局は国境地域の村に脱北者を通報できる装置を設置するなど、監視を強化している。今後は国境地域全体に同装置を拡大するという。

30日■米、｢日本海｣名称は主権と無関係

　米国務省のキャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）は、今年３月に韓国系米国人団体がホワイトハウスの請願コーナーに、「日本海」表記を「東海」に変更するよう求めた請願と、４月に在米日本人が「日本海」の表記を維持するよう要求した請願に対し、「海や海洋を一つの名称にするのは米国の古くからの方針で『日本海』明記しているが、韓国が同水域を「東海」と称していることを認知している。米国は同問題が両国間の重要かつ敏感な問題であることを理解している」と回答した。

29日■李大統領、第２延坪海戦記念式出席

　２００２年６月29日、北方境界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮の警備艇２隻が韓国海軍の高速艇に先制攻撃を加えて発生した、いわゆる「第２延坪海戦」から10周年を迎えた。同海戦では韓国側６人が戦死、18人が負傷した。李明博大統領は、海軍第２艦隊で開かれた記念式に出席し、記念碑に参拝・献花した後、メッセージを寄せた。式には遺族や乗組員、市民、将兵ら３５００人余りが出席した。

28日■日本と物品役務提供協定締結せず

　国防部は、日本との物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結を当面見送る方針を決めた。国防部の関係者は、日本との物品役務の相互提供の必要性は、「海外での国連平和維持活動（ＰＫＯ）や多国籍軍活動を通じて顕在化していた。２０１１年２月の韓日国防・防衛相会談で同問題が提起され実務的な議論を開始した。実務面はまとまり、外交的な協定締結の手続きだけを残す段階となっていた。韓日関係の進展を見ながら締結を再検討したい」と強調した。