11日■検察、李相得議員を逮捕・取調べ

　大検察庁（最高検に相当）は、あっせん贈収賄容疑などで李明博大統領の実兄、李相得・前国会議員を10日に逮捕し、取調べを続けている。現職大統領の実兄が逮捕されるのは初めて。大検察庁によると、李前議員は国会議員だった２００７年から２０１１年まで、ソロモン貯蓄銀行会長から約６億ウォン（約４２００万円）を不正に受け取っていた収賄容疑が持たれている。

10日■朴槿惠氏が大統領選出馬を宣言

　大統領選挙の最有力候補である与党セヌリ党の朴槿惠・元代表が、ソウル市内の街頭で同党の大統領選公認候補を選ぶ予備選への出馬を宣言した。朴氏は、「国政運営のパラダイムを国家から国民に、そして人々の生活と幸福を中心としたものに変えなければならない。国民の痛みを共に分かち合い、解決し、国民の夢を実現できる国づくりのために全てを捧げる」と大統領選出馬を表明した。

９日■李在五氏､大統領候補予備選不出馬

　12月の大統領選への出馬を宣言していた与党セヌリ党の李在五議員は、公認大統領選候補を決める党の予備選に出馬しない方針を表明した。李氏は全国民が参加できる予備選実施を求めていたが、党執行部がこれを拒否したため不出馬を宣言したもの。李氏のほか鄭夢準・元党代表も国民が参加できる予備選の実施を主張して、予備選への不参加を表明している。

８日■空軍｢次期戦闘機事業の延期ない｣

　空軍の次期戦闘機事業（ＦＸ第３次事業）を、大統領選挙後の次期政権に委ねることを求める声が与野党から出ていることに対し、空軍幹部は、「戦闘機の半分が老朽化し、Ｆ５機種は来年から運用ができないため、ＦＸ事業を延期してはならない」と強調した。同事業は２０２１年までに空軍の主力となる戦闘機60機を導入するもので、総事業費８兆３０００億ウォン（約５７９１億円）が投じられる。

７日■人権法成立後、米国への脱北者１３５人

　米国務省の人口・難民・移住局は、２００４年に北朝鮮人権法が成立してから米国入りした脱北者は計１３５人となったと発表した。同局によると、２００６年会計年度（２００５年10月～２００６年９月）は９人、07年は22人、08年は37人、09年は25人の脱北者が米国入りした。10年は８人で、11年は23人だった。昨年10月から今年６月までは計11人の脱北者を難民として受け入れた。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は、「米国に定着した脱北者１３５人は極めて少ない数字」と指摘した。

６日■東シナ海の大陸棚延長、年内申請

　韓国政府は、済州島南方沖の東シナ海の大陸棚について「韓半島から自然に延びた大陸棚が沖縄近海の海底地形『沖縄トラフ』まで達した」との公式見解を盛り込んだ正式文書を、年内に国連大陸棚限界委員会に提出する」と明らかにした。東シナ海の大陸棚には、サウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵されていることが明らかになり、韓日中３カ国が主張する境界が重複している。韓国政府が正式文書を提出した場合、日本と中国もそれぞれの立場を盛り込んだ正式文書を提出する可能性もある。

５日■レバノン駐留韓国部隊の活動賞賛

　レバノンで平和維持活動を展開する国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）のパトリック・フィラン副司令官が、同軍に派遣されてから５年目となる韓国・東明部隊について、「同部隊は監視作戦を誠実に遂行し、医療や道路建設など人道主義的側面で現地住民にとって大きな助けになっている」と活動を賞賛した。東明部隊は２００７年７月19日に第１陣が派遣され、現在は第10陣の約３５０人が任務を遂行中だ。