25日■統一部、｢北の経済難は変わらず｣

　統一部は国会外交通商統一委員会に業務報告資料を提出し、「北朝鮮は経済問題の解決を強調しているが、経済難はいまだに続いている。崔永林首相を中心に経済成果を出そうとしているが、好転する兆しはみられない」と説明した。さらに「崔竜海氏の軍総政治局長起用などを通じて金正恩第１書記の権力基盤強化を図っている。核保有の意志についても変化は見られない」と報告した。

24日■李大統領が親族の不正で謝罪会見

　李明博大統領は緊急会見を行い、「私の側近や家族（兄）が不始末をしでかして、国民の皆さんに大きな心配をかけた」と謝罪した。李大統領は、「就任当初からクリーンな政治に向けての確固たる信念を持ち、全財産を社会に還元するなど一定の成果を上げたが、私の周辺で失望を禁じえない問題が起きた。全てが私の責任でありいかなる叱責も受ける」と重ねて謝罪した。李大統領の実兄、李相得・前国会議員をはじめ、側近らがあっせん収賄容疑などで逮捕されている。

23日■福島県の旅行警報を引き下げ

　外交通商部は、東京電力福島第一原子力発電所周辺と計画的避難区域を除いた福島県全域に出していた旅行警報を、４段階の中で上から３番目の「旅行自制」から一番低い「旅行留意」に引き下げた。同部関係者は「地震や原発事故が安定化して事実上、平常の状態に回復したため」と説明した。しかし、福島第一原発の半径30㌔以内と計画的避難地域については、上から２番目の「旅行制限」を維持することにした。

22日■韓国政府、ロンドンで韓流宣伝

　韓国政府・機関は、ロンドン五輪開催に合わせて韓国文化の宣伝を本格化させている。文化体育観光部と韓国観光公社はロンドン五輪を、Ｋ－ＰＯＰなどの韓流ブームを韓国文化全体に引き上げる好機と見て、ロンドンの繁華街、ピカデリーサーカスの大型電光板で韓国のイメージ広告を来月12日まで計１万１５０８回放映する。韓国観光誘致の広告を掲げた２階建て路線バス25台も巡回する。

21日■金正恩体制、脱北者取り締まり強化

　北朝鮮の金正恩体制が発足してから脱北者の中国入りを阻止するため取り締まりが大幅に強化されたと、米ワシントン・ポスト紙が報じた。同紙によると、中朝国境地域に約２万人の北朝鮮軍が追加配置されたという。取り締まり強化により、中国経由で韓国に入る脱北者数は急減。昨年は２７０６人が中国経由で韓国入国したが、今年上半期（１～６月）は前年同期比42％減の７５１人にとどまった。

20日■南スーダンＰＫＯ派遣案国会提出

　外交通商部は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に向けて約３００人の軍人を派遣する同意案を国会に提出した。南スーダンは昨年７月に独立しており、その平和維持と再建支援を目的に、12月から工兵を中心とした部隊を派遣する計画。韓国政府は昨年８月、国連から工兵部隊の派遣を要請され、同10～11月に政府の合同視察団を２回、同国に派遣している。

19日■韓日情報保護協定は破棄せず

　金滉植・国務総理は、国民やメディアから「密室処理」との批判を受けて締結が延期された軍事分野を中心とする日本との情報保護協定について、国会の外交・統一・安保分野の対政府質問で「破棄するものではない」と答弁した。金首相は「密室処理」の批判に対し遺憾の意を表明した上で、「同協定は国益のために必要なものである」と強調した。また国務総理自身や、外交通商部・国防部長官の辞任については否定した。