１日■米、北を「テロ支援国」から除外

　米国務省は、２０１１年の国別テロ報告書を発表した。報告書では北朝鮮について、昨年と同じく「大韓航空機撃墜事件以後、あらゆるテロ活動を支援していないと思われる」として、「テロ支援国」から除外した。米は２００８年10月、北朝鮮を「テロ支援国」から外しており、４年連続で「テロ支援国」から除外された。ただし武器輸出管理法に基づく非協力国に再指定された。この他、日本赤軍のメンバー４人が北朝鮮にいることや、北朝鮮による日本人拉致問題にも言及した。

31日■中国、韓国人活動家への拷問否定

　脱北者を支援する韓国人活動家の金永煥氏が、中国当局に拘束されて拷問を受けたとされる問題で、中国外務省は、「法律に従って調査を進めた。金氏の合法的な権益を保障した」と拷問行為を否定した。金氏は３月末に中国当局によって「国家安全危害容疑」で逮捕され、７月20日に国外追放の形で帰国後、激しい殴打や電気ショックを受けたと告発していた。

30日■検察、野党院内代表の逮捕状請求

　検察は、最大野党である民主統合党の朴智元・院内代表の逮捕状を裁判所に請求した。大検察庁（最高検に相当）は、経営破たんした貯蓄銀行などから不正資金を受け取った疑いで、朴智元代表に対し出頭するよう通告していたが、朴代表はこれを拒否していた。貯蓄銀行をめぐる不正資金疑惑は、与野党とも問題が表面化しており、今後の調査が注目される。

29日■米報告書、在韓米軍の兵力増強を

　米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は、米政府の依頼を受けて作成した報告書で、韓国軍の対北防衛力を高めるために米海兵隊を追加投入する必要があると提起した。また地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）など最新迎撃ミサイルシステムを韓半島に配備する必要性についても指摘した。さらに在韓米軍の地上軍兵力を迅速投入するため、歩兵、砲兵、航空旅団の配備形式の変更などについても言及した。

28日■麗水万博、最多入場者数を更新

　麗水市で開催中の麗水世界博覧会の組織委員会によると、28日の入場者数は開幕以来最多となる15万５３０４人を記録し、最多記録を更新した。これまでの最高記録は26日の14万６２２９人だった。これで５月12日の開幕日からの総入場者数は28日に５２７万人に達した。６月までの１日平均入場者数は平日が４万人、休日が７万人だったが、学校が夏休みとなる７月に入ってからは１日10万人に増加している。29日には27万２５２７人が来場し、最多記録を再び更新した。

27日■拘束韓国人問題、中国は再調査を

　金星煥・外交通商部長官は国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、中国で１１４日間に渡って身柄を拘束された人権活動家の「北朝鮮民主化ネットワーク」の金永煥さんが、「拘束中に中国当局に過酷な扱いを受けた」と主張している問題について、中国側に対して徹底した再調査を求めていると説明した。

26日■李相得･前議員を収賄容疑で起訴

　大検察庁（最高検に相当）は、政治資金法違反および特定犯罪加重処罰法上のあっせん収賄容疑で、李明博大統領の実兄である李相得・前国会議員を起訴した。李前議員は10日に逮捕されていた。現職大統領の実兄としては初めて。大検察庁によると、李相得･前議員は、07年10月に貯蓄銀行の会長から不法政治資金３億ウォン（約２０４３万円）を受け取った疑いがもたれている。また、コーロンから１億５７５０億ウォンを受け取った容疑（政治資金法違反）もある。