12日■韓米､サイバーテロで合同演習検討

　韓国国防部と米国防総省は、ソウルで２回目の韓米統合国防協議の会合を開いた。会合では、サイバーテロの増加に対応するため、専門スタッフの養成や、定期的な合同演習を行うことを検討することで合意した。韓米の軍当局は、８月に実施した合同軍事演習で、北韓によるサイバーテロを初めて想定し、基本的な合同演習を行っている。

11日■子どもへの性犯罪､処罰を強化へ

　子どもへの性犯罪が多発している現状に対し、政府は処罰強化の方針を決めた。それによると、未成年者に対して性的暴行を加えた犯罪者の処罰は、現在の懲役５年以上を、懲役10年以上または無期懲役に大幅に強化する。児童ポルノを所持して摘発された場合、これまでは罰金刑だったが、１年以下の懲役刑も可能になる。また被害者の医療費が５００万ウォン以上になった場合、支援を受けるには自治体の審議が必要だったが、これも不要になる。

10日■北、韓国の水害支援受け入れ表明

　韓国政府当局者は、「北朝鮮が板門店の赤十字チャンネルを通じて水害支援を受け入れると通報してきた」と明らかにした。北朝鮮は先日の台風で大きな水害を受けており、韓国政府は３日に北朝鮮への水害支援を提案していた。今回の支援を契機に、南北離散家族再会や金剛山観光の再開、北朝鮮による哨戒艦「天安」沈没事件、延坪島砲撃事件など南北間の懸案事項について、当局者間の協議が進展するかに注目が集まっている。

９日■肝臓の生体移植､提供者は世界最多

　医学関連政策の倫理問題などを研究する｢国家生命倫理政策研究院｣は、報告書を発表し、２０１０年１年間に、韓国で生体移植のために臓器の一部を提供した人の数は８２４人で、世界最多と明らかにした。一方、臓器提供者96人を対象にしたアンケート調査では、回答者の30%が｢臓器提供についての事前説明が不十分だった｣と答えたほか、46%が｢健康保険の加入制限などで経済的な被害を受けた｣と答えるなど、臓器提供者へのケアが不充分だということも明らかになった。

８日■放送通信委､地上波終日放送認可

　放送通信委員会は地上波テレビの１日の放送時間を、現行の19時間から24時間に拡大できる措置を議決した。これまで地上波テレビの放送時間は、61年にテレビ放送開始以来、午前６時から翌日午前１時までの１日19時間に制限されていた。今回の決定でＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳの地上波３局は、早ければ10月にも放送時間を増やす。地上波終日放送については、再放送による電波の無駄遣いや大人向け番組の増加による青少年への悪影響などが指摘されている。

７日■ＷＨＯ、韓国の連絡事務所閉鎖

　保健福祉部は、ＷＨＯ（世界保健機関）が９月末に韓国にある連絡事務所を閉鎖することに決定したと発表した。ＷＨＯは各国に代表部事務所または連絡事務所を設置しており、これらの連絡事務所は該当国への援助が適切に使われているかなどを確認する業務を担っている。韓国は援助対象国から援助を行う国になったため、ＷＨＯは連絡事務所の閉鎖を決めたもの。

６日■金国務総理｢死刑廃止､慎重に検討

　金滉植・国務総理は国会で、野党民主統合党議員からの死刑制度についての質問に対し、｢無罪の人が死刑になったら取り返しが付かないので、死刑制度は個人的には廃止すべきと考えているが、廃止するかどうかは、国民の意見を尊重して慎重に決める必要がある｣と述べた。韓国は死刑制度が存続しているが、ここ15年間は死刑が執行されておらず、事実上の死刑廃止国になっているが、凶悪犯罪の多発を受けて執行問題が論議されている。