19日■ＩＡＥＡへの寄与金250万㌦に増額

　教育科学技術部の趙律來・第２次官は、オーストリア・ウィーンの国際原子力機構（ＩＡＥＡ）本部で行われた年次総会に出席して、基調演説を行い、「昨年80万㌦（約６３００万円）だった同機構への平和利用イニシアチブ（ＰＵＩ）寄与金を、今後３年間で２５０万㌦まで増やす」ことを明らかにした。また、北朝鮮の非核化に向けて、ＩＡＥＡ加盟国の協力と支援を要請した。

18日■６カ国協議の韓国首席代表が訪米

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を務める林聖男・韓半島平和交渉本部長が、北朝鮮の核問題を協議するため米国に出国した。林本部長は「韓半島を安定的に管理するための協力案を米国側協議する」と述べた。林本部長は米国滞在中、米国務省のデービース北朝鮮担当特別代表や米国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者らと会合する予定。また、米学会の関係者とも韓半島情勢についての意見交換を行う。

17日■統一部長官就任１年｢北と対話継続｣

　柳佑益・統一部長官は19日で就任から１年を迎える。金炯錫・報道官は「柳長官は昨年９月19日の就任以来、南北関係発展について、柔軟な措置を取り、対話構築に尽力してきた。離散家族の再会や水害支援などを実現できなかったのは残念だ」と述べた。洪水水害への支援を北朝鮮が一度は前向きに検討しながら拒否したことについては、「非常に遺憾に思う。今後も北朝鮮に正しい選択を促し、対話努力を継続していく」と答えた。

16日■脱北者定着支援政策を全面見直し

　政府は、脱北者の韓国定着のための各種支援制度や政策を全面的に見直すことを決め作業に着手した。これは脱北者支援に投入される巨額の予算が放漫予算だとの指摘を受けていることと、脱北者に対する定着教育や就職支援などの効果を疑問視する声が出ているため。韓国に入国した脱北者数は現在、２万４０００人を超えている。企画財政部は、今月中にも評価結果を出す予定で、それを受けて改善策を決める。

15日■済州開催の世界自然保護会議閉幕

　済州島で開かれた世界最大規模となる国際環境会議「世界自然保護会議（ＷＣＣ）｣が、10日間の日程を終えて閉幕した。閉幕式には主催の国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）のアショク・コースラ会長、ジュリア・マートン・ルフェーブル事務総長、韓国環境部の劉栄淑・長官、禹瑾敏・済州道知事ら約２０００人が出席した。閉幕式では、「済州宣言文」を発表。会議の出席者が生物の多様性を守るための活動を拡大し、気候変動やエネルギー・食糧安保問題などに対して、自然を守りながら解決策を講じることを確認した。

14日■北京で韓中経済長官会議を開催

　韓国と中国の経済長官会議が、中国・北京で開催された。朴宰完・企画財政部長官と中国の張平・国家発展改革委員会主任らが出席。朴長官は「持続可能な発展や地域格差の解消に向け韓中が協力を強化しよう」と語った。会議では両国間の公正取引、韓国の経済発展の経験を共有するプログラムなどについて協議した。同会議は企画財政部と中国の国家発展改革委員会が行う長官級の定例会議である。

13日■イスラム圏滞在韓国民の安全強化を

　リビアで米大使が殺害されるなど、同国とイスラム圏の治安状況が悪化したことを受け、韓国政府はイスラム圏に滞在する国民の安全対策強化に乗り出した。外交通商部は在リビア韓国大使館に対し、公館の安全と国民保護対策を確認するよう指示、イスラム諸国の公館にも同様の指示を出した。リビアに滞在している韓国人は約２００人。リビアへの旅行警報を現在の３段階（渡航制限）から４段階（渡航禁止）に引き上げることは検討していない。