26日■外交通商部、韓流支援を強化へ

　外交通商部は、「公共外交力量強化」予算として、50億￥ウオン￥（約３億５０００万円）を新たに計上した。「公共外交」とは、外交官だけでなく民間も参加して、外国との交流を深める取り組みのことで、
外交通商部は昨年、「公共外交大使」を新設するなど、公共外交活性化に注力している。その一環として、Ｋ-ＰＯＰブームが起きている中南米や中東、アフリカなどの新興市場での文化イベントを開催していく。

25日■北が最高人民会議、教育改革決定

　北朝鮮は、金正恩体制発足後、２回目の最高人民会議（国会に相当）を開催した。朝鮮中央通信は、最高人民会議第12期第６回会議で、12年制義務教育制の実施を決定したと報じた。これによって北の新教育制度は、これまでの11年制から12年制になる。就学前の１年の教育、小学校（５年）、中学校（３年）、高校（３年）だ。
注目の経済改革案については、言及されなかった。

24日■李相得・元議員の不正事件初公判

　不正な金品を貯蓄銀行から受け取ったとして、政治資金規正法違反罪と特定犯罪加重処罰法上のあっせん収賄の罪に問われている李明博大統領の実兄、李相得・元国会議員の初公判が、ソウル中央地裁で行われた。李被告は「法廷に立つことが実に恥ずかしい。真相究明を願う」と述べた。李被告の代理人は全ての罪を否認した。韓国大検察庁は、李被告が２００７年10月に貯蓄銀行会長から、不法政治資金３億ウォンなどを受け取ったとしている。

23日■韓米ミサイル交渉､射程距離合意

　韓米ミサイル交渉で、韓国の弾道ミサイルの射程距離が従来の３００㌔から８００㌔に延長する案で暫定合意に達した。しかし弾頭の重量については従来の５００㌔を維持する予定だ。現在、実務レベルでこれに伴う後続作業を進めており、早ければ来月初めにワシントンで開かれる韓米定例安保協議の前に、同合意内容で新ミサイル指針が発表される。射程距離８００㌔は韓国の中部地域（大田）を基準に北朝鮮全域をカバーできるレベルである。

22日■北漁船への警告射撃を北が批判

　黄海上の南北境界線と位置付けられる北方境界線（ＮＬＬ）を21日に北漁船が侵犯し、韓国海軍が警告射撃を行ったことに対し、北の朝鮮中央通信は「冒険的な軍事的挑発であり、残るのはわが軍部隊の強力な打撃行動だけ」と警告した。また、「ＮＬＬを侵犯したのは北の漁船ではなく、他国の漁船による侵犯を口実に韓国側が軍事挑発を行っている」と主張した。

21日■李大統領が特別検事制度受け入れ

　李明博・大統領は臨時閣議で、野党民主統合党が求めていた「特別検事の任命などに関する法律公布案」と「再議要求案」の公布案を採択した。土地購入は李大統領が退任後に暮らす私邸を建てるため昨年10月に行ったもので、購入が不動産実名制法に違反した疑惑が浮上し、私邸新築計画が白紙化されていた。民主統合党は疑惑を解明するため、特別検事制度による調査実施を提案し、与野党合意で国会を通過していた。

20日■韓国とペルー､海軍協力覚書締結

　韓国海軍とペルー海軍は、両国海軍による協力了解覚書（ＭＯＵ）を鎮海の海軍士官学校で締結した。ＭＯＵでは教育訓練交流や軍の専門家相互派遣など、多様な海軍交流が交わされた。崔潤喜・海軍参謀総長は、「世界トップクラスの技術力を持つ韓国造船業とＩＴ、そして韓国海軍の優れた教育訓練体系が、ペルー海軍の発展に貢献することを願っている」と語った。