10日■北住民の３人に１人が栄養失調

　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、北朝鮮住民の３人に１人が栄養失調であるとの報告書を発表した。同報告書によると、２０１０年から２０１２年までの平均値で、北朝鮮の人口の32％に当たる８００万人が栄養失調の状態にある。90年から12年まで北朝鮮で栄養失調状態となった住民数は50・５％増加し、開発途上国92カ国中、18番目に増加率が高いと報告。

９日■土地購入疑惑問題､特別検事任命

　李明博大統領は、自らが退任後に住むための私邸用の土地を購入する際に不正疑惑があったとされる問題で、捜査担当の特別検事に、李光範弁護士を正式に任命した。
李光範弁護士は、15日から本格的に捜査を始める。李大統領の長男名義で土地を購入したことが、不動産実名制度違反に当たるかどうか、大統領府が土地購入資金の一部を肩代わりする過程で背任行為がなかったかどうかなどが焦点になる。

８日■李大統領が麻生太郎元首相と会談　

　李明博大統領は、青瓦台（大統領府）で麻生太郎元首相と会談した。李大統領は天皇謝罪要求発言について、「真意がそのまま伝わったら、より理解されたはず」と答えた。また両氏は、未来志向的な両国関係の発展に向けて協力し、世界経済危機の解決や北東アジアの安定・平和のため、信頼に基づいた両国関係の必要性で一致した。麻生氏は両国の国会議員と財界関係者でつくる韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するため、訪韓していた。

７日■ミサイル射程距離８００㌔に延長

　青瓦台（大統領府）は、弾道ミサイルの射程距離を従来の３００㌔から８００㌔に延長するなどの「新ミサイル政策宣言」を発表した。千英宇・大統領外交安保首席秘書官は、韓米ミサイル指針の改定で射程距離が８００㌔に延長したことについて、「北朝鮮のミサイルによる脅威に対応し、包括的な対策を立てることが重要な目的」と話した。韓国内では、北の軍事的脅威に対応するため、ミサイルの射程距離をさらに伸ばすべきとの意見も出ている。

６日■北朝鮮兵士が上官射殺して亡命

　北朝鮮軍の兵士が、上官２人を殺害した後、南北軍事境界線を越えて韓国に亡命した。非武装地帯（ＤＭＺ）の軍事境界線付近にある北朝鮮の監視所で、６発の銃声が聞こえた後、武装していない兵士が軍事境界線を越えて韓国側に走ってきたもの。亡命兵士は、「警戒勤務中に小隊長と分隊長を射殺した」と話した。金寛鎮・国防長官と鄭承兆・合同参謀本部議長は、同事件の報告を受けた後、北朝鮮軍の動向を監視するよう指示した。

５日■亀尾ガス爆発事故の２次被害拡大

　９月27日に亀尾市内の産業団地にある化学製品・化粧品製造会社の工場で起きた、フッ化水素酸（フッ酸）をタンクローリーから工場内へ供給中に爆発して５人が死亡した事故の２次被害が拡大している。同市によると、フッ酸流出で治療を受けた人は５日までに１９５４人となった。また、農作物の被害は１３５ヘクタールにのぼっている。事故拡大を受けて政府は８日、同市を特別災害地域に指定した。

４日■李大統領｢国防改革の推進｣強調

　李明博大統領は、金滉植・国務総理が代読した国会施政演説で、「未来型戦争に備えて『先進強軍』をつくるため、国防改革の推進に注力し軍を変革しなければならない」と強調し、国防改革法の早期成立を求めた。また、来年度予算案について、「経済活力醸成・国民の暮らしの安定」を目的に編成したと説明し、北朝鮮については「韓国に吸収統一しようという意思はない」と語った。