31日■海洋警察庁退役艦､ベトナムに売却

　海洋警察庁は、退役した警備艦１隻と警備艇２隻をベトナムに売却したと発表した。海洋警察の退役艦が海外に売却されたのは今回が初めて。契約書には、韓国船舶の優先救助、軍事・戦争目的の使用不可、艦砲解除などの条件が盛り込まれた。ベトナム当局は艦艇を修理して、海難救助や海上警備などに使用する計画だ。売却金は計５１００万ウォン（約３７３万円）｡

30日■国連事務総長｢条件次第で訪朝も｣

　韓国訪問中の潘基文･事務総長は、国会で演説を行い「韓半島が核の脅威から自由になり、平和を実現するためのいかなる努力も惜しまない」として、条件次第では訪朝する考えを表明した。また食料危機の北朝鮮に対する人道支援について、「韓国が民族全体の利益のため同問題に取り組み、国会が先導的な役割を果たすことを期待している」と協力を求めた。

29日■大統領選の投票時間延長を検討

　12月19日の大統領選挙の投票時間の延長が検討されている。大統領選挙投票日は選挙法に基づいて臨時公休日となり、投票時間は午前６時から午後６時までとなっている。しかし中小企業やサービス業などは投票日も午後６時過ぎまで仕事をしており、投票に参加できないとの声が高まったため。投票時間を午後９時まで延長するか、与野党で話し合いが続けられている。

28日■韓国入りの脱北者、７年ぶり低下

　統一部は、１～９月に韓国入りした脱北者は計１０８６人と明らかにした。これは月平均約１２０人で、今年１年間の脱北者数は約１４４０人で、２００５年（１３８２人）以降の低水準になると発表した。脱北者数は01年に１０４６人と初めて１０００人を超え、その後は増加し続けて06年に２０２６人と２０００人を上回った。07年２５５３人、08年２８０４人、09年２９１４人、10年２４０１人、11年は２７０６人だった。これまでに韓国入りした脱北者数は計２万４１９３人。

27日■国連人権理事会、保安法改正勧告

　国連の人権理事会は、国家保安法の一部について人権侵害の恐れがあり改善するよう勧告した。法務部が明らかにした。それによると国連人権理事会は、男女平等や難民保護などに関する法律や制度の改善などに取り組んできたことを評価した。一方、国家保安法、差別禁止法の不備、宗教的な理由などによる兵役拒否者への刑事処罰、死刑制度などについて、改善するよう勧告した。政府は年内に会議を開き、国連の勧告について論議する予定。

26日■国防部、米ＭＤシステム参加せず

　国防部は、米国のミサイル防衛（ＭＤ）システム参加問題について、「米国が構想するＭＤシステムは多層防衛システムで、下層防衛システムの韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）システムとは根本的に異なる」として、参加を否定した。韓米間でミサイル探知に関する情報を一部共有していることについては、「早期警報システムと指揮統制体系は韓米連合防衛レベルで米国側と情報共有することになっている。ＭＤへの参加とは違う」と強調した。

25日■土地購入疑惑で李大統領の長男聴取

　李明博大統領の長男の李始炯氏が、李大統領の私邸用地の不正購入疑惑について、検察の事情聴取を受けるためソウル市内の特別検事事務所に入った。特別検事は、土地購入の際に李大統領が始炯氏の名義を違法に使用したこと、始炯氏名義となっている土地購入代金の一部を大統領室が肩代わりしたことなどについて調査を行った。始炯氏は特別検事による事情聴取を14時間以上受けた後、深夜に自宅に戻った。検察は今後、李大統領の実兄への事情聴取も行う。