12日■北朝鮮のミサイル発射を非難

　韓国政府は午前９時51分20秒、北朝鮮による事実上のミサイル発射を探知した。金星煥・外交通商部長官は、「国際社会のたび重なる警告と撤回要求を無視し、北朝鮮がこうした挑発を強行したことに対し、韓国政府は国際社会とともに強く糾弾する」との非難声明を発表した。さらに「４月に国連安保理が議長声明を通じ警告した通りに、北朝鮮はこれに対する厳重な責任を担うことになる」と警告した。

11日■金国務総理｢電力需給安定に全力｣

　金滉植・国務総理は閣議で、「電力需給は国家経済はもちろん、国民生活の安定に直結する問題だ。原子力発電所の再稼動も含め、需給安定のため全力を挙げる必要がある」と強調した。また節電が国民生活の中で根付き、しっかり実践できるよう国民の協力を求めた。また、低所得層の暖房費支援など庶民生活の安定対策に支障が出ないよう細心の注意を払うと語った。韓国は寒波の影響で電力需要が上昇している。

10日■大統領選、２回目のテレビ討論

　19日投開票の大統領選で、与党セヌリ党の朴槿惠候補、野党・民主統合党の文在寅候補、野党・統合進歩党の李正姫候補による２回目のテレビ討論会が行われた。テーマは経済や福祉。「経済民主化」をめぐって、文候補はグループ企業の循環出資について規制を強化する考えを示したが、朴候補は制度変更に反対した。視聴率調査会社のＡＧＢ二ルソンメディアリサーチによると、各テレビ局が生中継した討論会の合計視聴率はソウルで27・７％を記録した。１回目の討論会は29％だった。

９日■朴候補、国政刷新会議設置を公約

　与党セヌリ党の朴槿惠・大統領候補は、大統領選挙で勝利した場合「国政刷新政策会議」（仮称）を設置する」との公約を発表した。国政刷新政策会議は大統領を議長とし、閣僚や国務総理室長、青瓦台（大統領府）の首席秘書官、各界の専門家や市民代表のほか、野党が推薦する人材も３分の１以上入る計画。また野党候補が提示した政治刷新公約についても検討し、取り入れる部分は積極的に取り入れると主張した。

８日■李明博大統領側近が上告取りやめ

　ソウル中央地方裁判所は、あっせん収賄罪で一審・二審ともに懲役２年６カ月の実刑判決を受けた李明博大統領側近の崔時仲・前放送通信委員長が、大法院への上告を放棄したと明らかにした。また同じくあっせん収賄罪で一審・二審ともに懲役２年を言い渡され大法院に上告していた大統領夫人の従兄弟も、上告を取り下げた。刑が確定した既決囚を対象とするクリスマス赦免の対象になるためとみられる。

７日■イラン制裁の対象除外期間延長か

　米国内法に基づくイラン産原油禁輸制裁と関連して、韓国に適用されている対象除外期間が延長される見通しとなった。米国務省は６月、韓国に対し１８０日間は対象除外国として認めたが、同期間が今月23日で終了する。そのため今月中に今後６カ月間も対象除外国として認めてもらう必要があるが、韓国政府はこの半年間、米政府の政策に歩調を合わせており、対象除外期間はそのまま延長されるとみられる。

６日■文候補が安氏と大統領選協力合意

　野党・民主統合党の文在寅・大統領候補と、出馬を辞退した無所属の安哲秀氏が、政権交代と選挙勝利に向け全面的に協力することで合意した。文氏は、「安氏が全幅的な支援活動をすると言ってくれたことに感謝する。これで政権交代を望む国民が一つになった」と語った。安氏は「多くの方々の熱望を組んで、勝利のために最善を尽くしたい」と話した。安氏は若者や無党派層の支持者が多い。