23日■政府、北の非核化放棄宣言は遺憾

　国連安全保障理事会が北朝鮮のロケット発射を受けて北制裁強化決議案採択を行ったことに対し、北朝鮮は韓半島の非核化を放棄すると宣言した。これに対し統一部の朴秀珍・副報道官は強い遺憾の意を表明し、「北は挑発による威嚇行為を中断し、具体的な行動で非核化に向けた努力を行うべきだ」と主張した。韓国政府はまた、北朝鮮が無謀な行動や追加挑発をしないよう、中国を通じメッセージを送った。

22日■「タクシー支援法」政府が拒否

　韓国政府は、タクシーを公共交通機関と認める「公共交通育成および利用促進法改正案」の拒否権を行使する方針を決めた。金滉植・国務総理主宰の閣議を開き、同改正案に対する再議要求案（拒否権）を議決したもの。改正案はタクシーを公共交通機関と認め法的支援を行うだが、バス業界が強く反発していた。同案が施行されれば、バス業界への支援金が減り、バス専用道路をタクシーも走ることができるようになる。

21日■朴次期大統領の特使団が中国訪問

　朴槿惠・次期大統領の特使団が中国・北京を訪問し、楊外相と会談した。朴氏が海外に特使を派遣するのはこれが初めて。特使団の団長を務める金武星・前国会議員は韓中国交正常化から20年を迎える両国関係について、「世界が驚く驚異的な発展を成し遂げた。韓国国民は両国関係の発展をうれしく思っている」と語った。楊外相は「朴槿惠・次期大統領の指導で韓国が新たな発展を実現することを信じている。中国は韓国との関係を非常に重要視している。戦略的協力パートナー関係が大きな発展を遂げることを期待する」と強調した。

20日■中国漁船の不法操業取り締まりを

　農林水産食品部は、中国漁船による不法操業を根絶するために総合対策を強化すると発表した。盛漁期の１～４月と10～12月に漁業指導船16隻を集中配備して、中国漁船の集団的抵抗に備え、取り締まりには２～３隻を同時に投入する。また不法操業が集中的に行われる黄海の海域には海洋警察と協力して特別取り締まりを行い、農林水産食品部内に「取り締まり活動指揮班」を設置する。取り締まり用の高速船も新たに４隻増やし、罰金も最高１億ウォンから最高２億ウォンに増やす。

19日■国会機関「北で数年内に変動も」

　国会立法調査処は、「金正恩政権発足の特徴と今後の見通し」と題した報告書を発表した。報告書では「金正恩政権が表面的には安定したようにみえるが、現在の状態だけで安定性を判断するのは適切ではなく、金正恩政権の相対的柔弱性などを踏まえると、発足１年を迎えた金正恩政権が安定化したと評価することはできない」と強調。「朴新政権は金正恩政権の流動性を積極的に活用する対北政策を模索すべきだ」とした。

18日■潘事務総長｢南北は緊張緩和努力を｣

　潘基文・国連事務総長は、米スタンフォード大学で講演を行い、「韓国の新しい大統領と北朝鮮の新しい指導部が韓半島の緊張緩和のため努力することを望む。また、国連も緊張緩和のため積極的に協力していく」と強調した。講演ではまた「世界で約20％の人々がまだ電気を利用できないでいる。２０３０年までに全世界の人にエネルギーを供給することが国連の目標だ」と語った。講演会には約６００人の学生と米国のペリー元国防長官らも出席した。

17日■レバノン駐留韓国部隊の歓送式

　中東レバノンで平和維持任務に就いている韓国軍「東明部隊」の第12陣となる将兵３０８人の歓送式が、全羅北道益山市の第７空輸旅団で行われた。今月28日と２月６日にレバノンへ出発する。将兵らは空輸部隊、医務、憲兵、整備などで編成され、武装勢力の流入を防いで監視・偵察任務を行う。将兵らは、昨年12月から５週間にわたり任務遂行に必要な戦術訓練や教育を受けていた。