13日■北核実験、39カ国･機関が非難声明

　北朝鮮が12日に３回目の核実験を行ったことに対し、39の国・地域と国際機関が非難する立場を表明した。非難声明などを発表したのは、米国や中国、ロシアなど国連安全保障理事国の常任理事国５カ国をはじめとする34カ国・地域と、国連や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など五つの国際機関。韓国政府は国際社会との緊密協調を維持し、迅速かつ強力な安保理措置などの対応を進めていく。

12日■北朝鮮が核実験、韓国は警戒態勢

　国防部は、「午前11時57分ごろ、北朝鮮の咸鏡北道吉州郡豊渓里付近でマグニチュード（Ｍ）４・９と推定される地震が観測された。これを核爆弾に換算すると爆発規模は６～７㌔㌧と推定できる」と明らかにした。北朝鮮が核実験を行ったのは３回目で、２００６年の１回目の核実験ではＭ３・６、破壊力は１㌔㌧、09年の２回目のはＭ４・５で破壊力は２～６㌔㌧と推定された。国防部は、全軍の警戒態勢を引き上げて軍事対応態勢を強化した。

11日■韓国軍が無人ヘリの開発を検討

　韓国軍関係者は、「海上の南北軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）と南北軍事境界線（ＭＤＬ）付近にある北朝鮮の長射程砲陣地やホバークラフト基地などを無力化するために、無人攻撃ヘリを利用する案を検討している」と明らかにした。検討されているのは、導入から35年が過ぎた５００ＭＤで、地上で遠隔操縦する無人化システムに変え、高性能爆弾や精密誘導弾を装着し、有事の際に無人攻撃ヘリとして運用する計画だ。

10日■ナイジェリアで北医師３人殺害

　ナイジェリア北東部ヨベ州ポティスクムで、北朝鮮の医師３人が殺害された。ヨベ州の警察庁長が、ポティスクムの病院で勤務する北朝鮮の医師４人中３人が何者かに殺害されたと明らかにしたもの。北朝鮮はヨベ州と了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、医師と看護師18人を派遣していた。ナイジェリアではイスラム過激派ボコ・ハラムによるテロ攻撃が続発している。今回の事件について声明を発表した犯行グループはまだ現れていない。

９日■南北協力基金、李政権下で減少

　統一部と韓国輸出入銀行は、南北協力基金の執行額（軽水炉事業を除く）が、李明博政権下で、盧武鉉前政権と比べて80％以上の大幅減少となったと発表した。南北協力基金の執行額は現政権の５年間（２００８～２０１２年）で５２９５億３４００万ウォン（約４５０億円）で、２兆６６０８億７４００万ウォンだった盧政権の５年間と比べて80・１％減少した。

８日■開城工業団地は経済制裁除外

　金炯錫・統一部報道官は、北朝鮮と経済協力事業を行っている開城工業団地について、「北朝鮮に対する制裁手段の対象として検討はしていない。開城工業団地は南北協力の重要な資産であり、同団地の生産活動に制約は加えない」と強調した。統一部は、「国連の対北朝鮮制裁決議を効果的に履行する」として、開城工業団地に運ばれる物品に対する点検を強化する方針を示し、北が反発していた。

７日■国家人権委が李大統領に初勧告

　国家人権委員会は李明博大統領に対し、国務総理室の民間人違法査察事件と関連して、違法査察の根絶に向けて国民が信頼できる措置を取るよう勧告した。大統領に勧告を行ったのは、２００１年11月に同委員会が設立以来初めてのこと。人権委関係者は「政府組織が長期間、広範囲にわたって違法査察を行った事実が明らかになったため、政府の首長である大統領が、再発防止に向けて政府レベルの対策を表明することが必要と判断して勧告した」と説明した。