13日■大統領府、軍通信で北に連絡可

　大統領府は、「北朝鮮は11日から南北直通電話を断絶しているが、軍通信は正常に運用されている」として、「必要な場合はこれを通じて北朝鮮へのメッセージ伝達を推進する」との方針を明らかにした。外交安保首席室によると、北朝鮮と経済協力事業を行う開城工業団地は正常に稼働しており、１日に７００～８００人が滞在しているという。

12日■朴槿惠大統領、５月上旬に訪米へ

　尹昶重・大統領府報道官は、「朴大統領はオバマ大統領の招きで米国を訪問する。５月上旬を念頭に韓米間で協議を行っている」と発表した。北朝鮮をめぐる韓半島情勢緊張と韓米同盟60年の重要性などを踏まえた訪問で、朴大統領の就任後初の外遊となる。韓米首脳は昨年末の電話会談で、早急に首脳会談を開催する必要があるとの考えで一致していた。

11日■大統領選辞退の安氏、補選出馬へ

　昨年12月の大統領選への出馬を途中で辞退し渡米していた無所属の安哲秀元ソウル大教授が、82日ぶりに帰国した。安氏は、「大統領選で声援と期待に応えられず、（支持者らに）申し訳なく思う。すべては私が至らなかったため」と謝罪した。４月24日に投開票される国会議員補欠選挙で、ソウル市の蘆原丙選挙区から立候補することについては、「首都圏で新しい政治の種をまくことを決めた」と語り、出馬への意欲を見せた。

10日■韓米原子力協定期限、延長検討

　韓国政府は、使用済み核燃料の再処理などに関する韓米原子力協定の期限を１～２年ほど延長する案を検討している。政府高官は同協定改定問題について、期限を暫定的に延長することを示唆した。現行の原子力協定は来年３月に終了するが、米議会の批准日程などを踏まえれば、今年上半期には交渉を終えなければならない。しかし、韓米両国の使用済み核燃料の再処理問題などに対する立場の差は大きく、３カ月間以内に交渉が急進展することは難しいとみられている。

９日■韓国政府、航空検査など強化へ

　国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議が採択されたことを受け、韓国政府は警戒態勢を強化するなど制裁履行に向け万全を期している。韓国政府は、各地方航空庁や関係機関に警戒態勢を強化し、貨物・乗客に対する検査を徹底するよう指示した。安保理が禁輸貨物を積んでいる疑いのある航空機の離着陸を不許可するよう、各国に義務づけたことを受けての措置だ。

８日■国連安保理、北朝鮮制裁を決議

　国連安全保障理事会は緊急会合を開き、３回目の核実験を強行した北朝鮮に対し制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。会合には５常任理事国を含む15理事国が出席した。核や弾道ミサイル開発につながる可能性があると判断された場合、現金を含む金融資産の移動や金融サービスの提供を禁止するよう国連加盟国に義務付けた。また禁輸物資を積んでいると疑われる船舶の貨物検査も義務付けた。さらに北朝鮮に対し、６カ国協議の再開など国際社会と対話するよう促した。

７日■朴槿惠大統領、野党に協力要請

　朴槿惠大統領は、ソウル市内で開かれた「第45回国家朝餐祈祷会」に出席し、「韓国は厳しい状況に直面し、北朝鮮の核実験や挑発で安保も脅かされている。新政権が発足したが、残念ながらまだきちんとした仕事ができない。国民は信頼を寄せてくれている。政界も大統領を信じ国民のために奉仕できる機会を与えてほしい」と野党の協力を促した。民主統合党の反対を受け、組閣が完了していないことについて言及したものとみられる。