27日■統一部、南北赤十字会談提案へ

　統一部は、朴槿惠大統領が掲げる「韓半島信頼プロセス」を通じた、南北関係正常化と統一基盤構築のための９大重点課題を骨子とする今年の主要業務計画を朴大統領に報告した。南北離散家族再会のための赤十字会談を適切な時期に北朝鮮側に提案し、韓国軍捕虜・韓国の拉致被害者問題解決のため北朝鮮側に経済的な誘引策を提供するなど実質的な方策を模索する。開城工業団地の国際化、北の核問題解決への寄与などの課題も朴大統領に報告した。

26日■哨戒艦｢天安｣沈没事件から３年

　海軍兵士46人が犠牲になった哨戒艦「天安」沈没事件から３年を迎え、犠牲者の追悼行事が韓国各地で開かれた。国立大田顕忠院では、朴槿惠大統領や遺族ら約５０００人が出席し、追悼式が開かれた。朴大統領は追悼辞で、「北朝鮮の変化を強く求める。核兵器とミサイル、挑発と威嚇を手放し、国際社会の責任ある一員に変わることだけが生き残れる唯一の道」と強調した。黄海を守る海軍第２艦隊は艦艇の戦闘配置や高速艇の緊急出港などの訓練を行った。

25日■来韓中の仏閣僚、事業協力要請

　韓国を訪問中のフランスのフルール・ペルラン中小企業担当相は、移動通信会社のＳＫテレコムにフランス政府が推進する通信事業への参与を要請した。ペルラン氏は、フランス政府が２００億ユーロ（約２兆４６００億円）を投じた超高速光通信ケーブル網整備計画について説明し、事業協力について意見を交わした。ペルラン氏は韓国で生まれ、生後６カ月でフランスに里子に出された。フランス初のアジア系閣僚。

24日■韓米両軍が｢新作戦計画｣に署名

　北朝鮮が南北軍事境界線（ＭＤＬ）などで局地挑発を強行した場合、韓国と米国が共同で対応する作戦計画が、鄭承兆・合同参謀本部議長とサーマン韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）によって署名された。鄭議長は署名後、「この計画が策定したことで、韓米が個別に対応するよりもさらに強力で決定的に対応できるようになった」と強調した。サーマン司令官は、「計画の完成自体が強力な韓米同盟を示すものだ」と述べた。

23日■統一部、北への人道支援を承認

　北朝鮮への結核治療薬の民間団体の人道支援について、統一部は新政権として初めて承認した。承認を受けたのは、「ユージンベル財団」で、同財団は結核治療薬６億８０００万ウォン分を北の８つの結核センターに送り、約５００人の患者の治療に役立ててもらうことにしている。ユージンベル財団の支援活動を承認したことから、他の民間団体の北人道的支援要請が相次ぐとみられる。

22日■朴槿惠大統領、国防部長官留任

　朴槿惠大統領は、国防部長官に現職の金寛鎭氏を留任させることを決めた。新国防部長官には金秉寛氏が内定していたが、武器輸入会社の顧問をしていた経歴などが問題となり、野党だけでなく与党内からも疑問の声が出たため、自ら辞退した。青瓦台（大統領府）は、「北朝鮮の挑発が続く中、安保危機への対応が急務と判断して留任を決めた」と説明した。

21日■朴正熙政権下の緊急措置は違憲

　憲法裁判所は、１９７０年代の朴正熙大統領政権下で、政治的集会などを禁止した大統領緊急措置１・２・９号について、「大統領緊急措置１号と２号、国家安全と公共秩序守護のための大統領緊急措置（緊急措置９号）は全て憲法に違反する」と宣告した。緊急措置１・２号については、参政権、表現の自由、令状主義、身体の自由、裁判を受ける権利など国民の基本的権利を著しく制限・侵害し、同９号については政治的な表現の自由を本質的に侵害しているとした。