８日■統一部、金剛山での協力事業承認

　統一部が現政権発足直前の２月15日に、韓国の業者が申請した北朝鮮の金剛山地域での民間経済協力事業14件を承認していたことが明らかになった。統一部が民間の経済協力事業を承認するのは、金剛山関連の19業者の案件を承認した２０１０年９月末以来、２年４カ月ぶりとなる。朴槿惠政権の発足直前に、朴大統領が提唱する「韓半島信頼プロセス」に基づき、南北関係が改善される場合に備えて統一部が事業を承認したと推測される。

７日■北朝鮮が「戦闘態勢」を解除か

　韓国政府高官は、「北朝鮮が４月30日ごろに、戦略ロケット部隊と長距離砲兵部隊に発令した１号戦闘勤務態勢を解除したようだ」と明らかにした。北朝鮮は３月26日に軍最高司令部声明を通じて、「戦略ロケット部隊と長距離砲兵部隊を含む全ての野戦砲兵軍を１号戦闘勤務態勢に突入させる」と宣言していた。先月初めに東海岸に移動させた中距離弾道ミサイル「ムスダン」も、他地域に完全撤去したとみられる。

６日■韓米が黄海で対潜水艦訓練開始

　韓国軍関係者は、韓国軍と米国軍による黄海での対潜水艦訓練が開始されたと明らかにした。訓練には米軍から原子力潜水艦ブレマートン（６９００㌧）、イージス駆逐艦２隻、海上哨戒機（Ｐ３Ｃ）などが参加した。韓国からは４５００㌧級の駆逐艦６隻や潜水艦（１８００㌧）、Ｐ３Ｃ、リンクス・ヘリコプターなどが展開された。同訓練について軍関係者は、「敵の潜水艦侵入に備えて毎年実施している通常の訓練」と説明した。

５日■開城団地の韓国企業被害を調査

　統一部は、開城工業団地の韓国企業に対する実態調査を本格的に進めている。調査が完了すれば、稼働中断による被害現況が具体的に確認できる見込みだ。また、団地内の完成品や原材料などの規模も把握できるとみられる。政府は調査が完了し次第、入居企業への追加支援を講じる方針だ。政府当局者は「まず、個別企業の被害規模を具体的に把握して、これを土台に追加支援案を講じる」と話した。

４日■民主統合党、党名を民主党に戻す

　最大野党・民主統合党は、京畿道・一山で党大会を開き、党名を前身の民主党に戻すとともに新代表に金ハンギル・元文化観光部長官を選出した。党大会の代表選では、金氏が党員投票などで61・７％の得票を獲得し、盧武鉉元大統領に近い主流派候補を退けた。金新代表は、「派閥主義をなくし、対立や反目を解消する」と挙党一致、党刷新を訴えた。

３日■開城工業団地の残り７人が帰還

　賃金の清算問題などで開城工業団地に残っていた韓国側関係者７人が、全員韓国に帰還した。韓国関係者の撤収はこれで完了し、開城団地は２００４年に稼働して以来初めて韓国側関係者が１人もいない状態で、事実上の閉鎖状態となった。北朝鮮は４月３日、韓国側企業の開城工業団地立ち入りを一方的に制限した。その後、北朝鮮労働者も撤収し、工業団地は操業停止に追い込まれていた。

２日■趙太庸・６カ国協議首席代表内定

　韓国政府は２日までに、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の新しい首席代表に趙太庸・駐オーストラリア大使を内定した。首席代表を１年半にわたって務めてきた林聖男・韓半島平和交渉本部長は、駐英国大使に任命される。趙大使は、２００５年９月に６カ国協議共同声明が採択された際、次席代表となる韓半島平和交渉本部・北核外交企画団長を務めていた。その後、北米局長などを歴任した。