29日■国連に脱北児童への支援要請

　鄭烘原国務総理は、人権擁護活動家に関する国連特別報告者を務めるセカギャ氏とソウルで会談し、北朝鮮を脱出した脱北児童を含めた北朝鮮人権問題への支援を要請した。セカギャ氏はこれに対し、来年３月に国連人権理事会に提出する報告書で北朝鮮人権問題を取り上げることを約束したという。

28日■新古里原発２号機など原子炉停止へ

　韓国原子力安全委員会の李銀哲委員長は、釜山市機張郡の新古里原発２号機と慶尚北道慶州市の新月城原発１号機の原子炉を停止すると明らかにした。新古里原発１、２号機と新月城原発１、２号機では試験成績表が偽造された不良部品の使用が発覚していた。

27日■６カ国協議韓国首席代表に趙太庸氏

　外交部は、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表を兼任する韓半島平和交渉本部長に趙太庸・駐オーストラリア大使を任命したと明らかにした。趙氏は北朝鮮核問題の専門家で、２００５年９月19日の６カ国共同声明が採択された当時、次席代表の韓半島平和交渉本部北核外交団長を務めた。

26日■中朝が対話の必要性で一致

　北朝鮮の金正恩第１書記の特使として崔龍海・朝鮮人民軍総政治局長が訪中したことを受け、双方は韓半島緊張緩和のための対話が必要だとの認識で一致した。ただ、非核化については意見の隔たりが大きく、６カ国協議を含む対話の早期再開は不透明とされる。一方、中国は外交ルートを通じ、韓国に崔氏の訪中結果について説明した。

25日■ハーグ国際養子縁組条約に加盟

　陳永・保健福祉部長官は、オランダ・ハーグの中央政府庁舎でハーグ国際養子縁組条約に署名した。同条約は国際養子縁組の子どもの安全と権利を保護することを目的に、国際養子縁組手続きや条件を規制した国際条約。１９９３年５月29日に採択され95年５月１日に発効した。現在、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ドイツ、中国、インドなど90カ国が加盟している。

24日■朴大統領、来月下旬中国を国賓訪問

　朴槿惠大統領の訪中形式が「国賓訪問」に決まった。青瓦台の金杏報道官は、「朴大統領は６月下旬に習近平国家主席の招きで中国を国賓訪問する」と明らかにした。国賓訪問は中国側が要請したもので、北京と地方都市１カ所の訪問を検討しているという。

23日■盧武鉉元大統領４周忌営まれる

　盧武鉉元大統領が死去から４周忌を迎え、盧氏の地元、慶尚南道・金海の烽下村で追悼式が営まれた。遺族や政界関係者、支持者らが参列した。盧氏が所属していた民主党から現役国会議員約50人が集まるなど、野党陣営関係者が集結した。盧武鉉財団によると、追悼式には約３０００人が出席したほか、約１万人が村を訪れた。