26日■北のミサイル台、中国から輸入

　北朝鮮が昨年４月の閲兵式（軍事パレード）で新型弾道ミサイルを公開した際に利用した発射台車両が、中国企業から輸入したものであることがわかった。国連安保理の北朝鮮制裁委員会が報告書を公開したもので、それによると、北朝鮮林業省の林木貿易総会社は２０１０年11月５日、中国の湖北三江航天万山特種車両公社と契約した林業用伐木運搬車６台を木材運搬用として使用するという契約をしていた。

25日■朴大統領、ＮＬＬ発言を間接批判

　朴槿惠大統領は閣議で、海上の軍事境界線とされる北方境界線（ＮＬＬ）について、「多くの若者たちの血と死で守られたところであることを忘れるべきではない」と強調した。故盧武鉉・元大統領が２００７年に北朝鮮の金正日総書記と行った南北首脳会談で、「金総書記と認識を共にしている。ＮＬＬは変わらなければならない」と言及していたことに間接的に批判したものとみられる。国家情報院は24日、南北首脳会談の会議録を公開、故盧武鉉・元大統領の発言内容が明らかになっていた。

24日■朴大統領｢情報機関の介入解明を｣

　朴槿惠大統領は、情報機関である国家情報院が昨年12月の大統領選に政治介入したとされる問題について、「なぜそのようなことが起きたか分からないし、国家情報院からいかなる支援も受けていない。真実を解明しなければならない」と強調した。野党・民主党の金ハンギル代表が、国政調査の実施を促す書簡を朴大統領宛てに送ったことについては、「私は（疑惑に）関与していない」と強調した。

23日■韓国戦争で連行された民間人調査

　１９５０年６月25日に発生した韓国戦争と関連して、国務総理室の「６・25韓国戦争拉致被害真相究明・拉致被害者名誉回復委員会」関係者は、戦争中に北朝鮮に連れて行かれた民間人について、「これまで被害の届出があった場合に限って拉致かどうかの審査を行ったが、今後は届出が出されていないケースでも調べる計画だ」と強調した。政府は、北朝鮮に連行された民間人は、およそ10万人に上ると推定している。

22日■次期戦闘機導入、入札価格が超過

　韓国軍の次期戦闘機（ＦＸ）導入事業で防衛事業庁は、ＥＡＤＳ（候補機種ユーロファイター）とボーイング（Ｆ15ＳＥ）、ロッキード・マーチン（Ｆ35Ａ）の３社を相手に第１回入札（価格交渉）を実施したが、３社の提示額がいずれも予算の８兆３０００億ウォン（約７０３０億円）を上回ったことが分かった。ＦＸ事業は先端戦闘機60機を購入するもので、予算内に収めるには候補機種の価格引き下げを、会社側と交渉する必要がある。

21日■６カ国協議の韓中首席代表が会談

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の韓国首席代表の趙太庸・外交部韓半島平和交渉本部長と中国首席代表の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が、北京で会談した。会談では、北朝鮮の非核化を目指す立場を再確認した。また、北朝鮮核問題の解決に向けた韓中間の協力について意見交換した。さらにワシントンで行われた韓米日首席代表会談や中朝戦略対話、北朝鮮が提案した米朝高官会談などについても意見を交わした。

20日■米、韓国への核の傘は変化無し

　オバマ米大統領が、ロシアに戦略核弾頭の削減を19日にベルリンで提案した演説と関連し、同演説前に、米国務省と国防総省の幹部が外交ルートで韓国政府に対し、「核の傘による拡大抑止は引き続き提供される」との立場を伝えていたことがわかった。趙泰永・外交部報道官は、「米国は北朝鮮の核を容認しないとの原則を表明したことを評価する」と述べた。