10日■ホンジュラスと政策協議会設立へ

　尹炳世・外交部長官とホンジュラスのアグエロ外相は、ソウルの同部庁舎で開かれた両国外相会談に続き、両国外交部間ハイレベル政策協議会設立のための了解覚書（ＭＯＵ）に署名した。外相会談では両国間の経済協力と開発協力、ホンジュラス居住の韓国人に対する保護、国際舞台での協力拡大策などを協議した。

９日■外交部、エジプト事態収拾期待

　外交部は、軍による事実上のクーデター以降、混乱が続くエジプト情勢について、「与野党とも支持者の双方が自制し対話で問題を解決することを希望する」とする声明を発表した。同声明ではまた、エジプトで混乱が続き死者が出ていることに憂慮の念を表明しつつ、「エジプトの未来はエジプト国民によって決定されるべきだ。双方が対話を進めて国民の意思を十分反映する方向で事態を収拾し、新しい希望の時代が到来することを希望する」とした。

８日■朴大統領、国家情報院の刷新促す

　朴槿惠大統領は、昨年12月の大統領選挙への不当介入疑惑などの問題が相次いで起こっている国家情報院（国情院）の刷新を強く促した。青瓦台（大統領府）の首席秘書官会議に出席した朴大統領は、大統領選挙から半年以上が経過しているにもかかわらず、国家情報院職員が選野党候補を中傷する書き込みをネットにした問題で混乱が続いていると指摘。また国家情報院が２００７年の南北首脳会談の会議録を公開して野党が反発していることにも言及し、「変革しなければならない」と強調した。

７日■アシアナ機着陸失敗、２人死亡

　米サンフランシスコ国際空港で７日未明、仁川発のアシアナ航空２１４便、ボーイング７７７型機が着陸に失敗して、炎上した。事故は米国時間の６日午前11時20分ごろから同43分の間に発生した。同機には乗客２９１人、乗員１６人の計３０７人が乗っていた。アシアナ航空によると、乗客のなかには韓国人77人、中国人１４１人、米国人61人、日本人１人が含まれていた。中国人の女子学生２人が死亡した。

６日■南北が開城団地再稼働で原則合意

　稼働が中断している韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地について、当局間実務会談が行われた。南北双方は、準備が整い次第操業を再開することで原則的に合意した。また、梅雨の影響で懸念される被害を防ぐため、韓国側企業関係者が10日から同団地を訪問し、設備の点検や整備を進めることでも合意した。韓国側が強く要求している、操業停止の再発防止問題などについては、正常化に向けた追加協議を10日に開城工業団地で開催することを決めた。

５日■予算超過で次期戦闘機の入札中断

　防衛事業庁は、次期戦闘機（ＦＸ）事業の価格入札を暫定的に中断することを決めた。これまでに行われた計55回の入札で、ＥＡＤＳのユーロファイター、ボーイングのＦ１５ＳＥ、ロッキード・マーチンのＦ３５Ａの提示額がいずれも予算の８兆３０００億ウォン（約７２６０億円）を上回ったため。同庁は、「これまでの入札結果を分析してから、今後の推進策を決める」と述べた。また、入札を中止するか再開するかも再検討する。次期戦闘機事業は２０１７～２１年に空軍の主力となる戦闘機60機を導入するもので、機種選定が難航している。

４日■芸能兵士の規律違反監査を延長

　芸能活動を通じて広報などを行う韓国軍の芸能兵士（国防広報支援隊員）の一部が、地方公演を行った後、深夜にマッサージ店を訪れたことが発覚した問題で、国防部は４日、芸能兵士の管理・運営実態に対する特別監査を来週まで延長すると明らかにした。国防部は、監査結果を踏まえて問題のあった芸能兵士に懲戒処分を下すほか、場合によっては芸能兵士制度の廃止も検討することを決めた。