24日■防衛産業技術支援センター設立へ

　防衛事業庁は、先端防衛産業の育成・輸出を支援する「防衛産業技術支援センター」を来年末までに設立すると明らかにした。同センターの設立は朴槿惠大統領の大統領選公約で、国政課題にも選定されている。センターの役割として▼国防科学技術の管理および技術支援▼産学研主管の研究開発（Ｒ＆Ｄ）課題管理▼技術企画および評価▼国防Ｒ＆Ｄおよび輸出能力の強化支援、などがある。10月までにセンターの設立計画を確定する。

23日■退役哨戒艦をコロンビアに譲渡

　国防部は、１９８３年に就役してから30年間任務を遂行し、退役することになった哨戒艦「安養」（１２００㌧級）１隻を、コロンビアに無償譲渡した。今回の哨戒艦引き渡しは、コロンビア側の要請によるもので、引き渡される哨戒艦は、来年からコロンビアで不法麻薬取引の根絶や海上環境保護など海上パトロールの任務に就くことになる。国防部の白承周・次官とコロンビア国防省のキンテーロ戦略企画次官はまた、第２回韓国・コロンビア国防政策会議を開催し、地域安保情勢や国防交流の協力拡大策などについて協議した。

22日■韓米中がソウルで戦略対話開催

　官民合同の韓米中戦略対話が、ソウルで開催された。韓国からは外交通商部の李度勲・北朝鮮核外交企画団長、米国からはラプソン国務省課長、中国からは陳海・駐韓公使参事官が出席した。非公開で行われた今回の対話では、北朝鮮の非核化に向けた対話をどう再開させるかについて、討論が行われた。韓国政府関係者は、韓米中も北朝鮮も相手が今後どんな動きに出るのか見極めている状況だと強調し、北朝鮮との関係が深い中国が何らかの動きを見せる可能性が高いと述べた。

21日■韓国入国の脱北者数、７１７人

　統一部は、韓国に上半期に入国した脱北者は７１７人で、前年同期（７１０人）に比べ微増と明らかにした。１～３月期は３２０人で前年同期比約10％減少したが、４～６月期は増加した。上半期の脱北者中、女性が５５１人で77％を占めた。韓国に入った脱北者数は、２００１年に１０４４人と１０００人を超え、毎年増加して２００９年には２９２９人に達したが、昨年は前年（２７０６人）の約半分に急減した。

20日■元報道官に逮捕状請求、米警察

　尹昶重・元青瓦台（大統領府）報道官が、５月の朴大統領訪米に同行した際、在米韓国大使館のインターン女性にセクハラを行ったとされる問題で、捜査を行っているワシントン警察と連邦検察庁が、尹氏に対する逮捕状の請求を検討したと、韓国法務部の関係者が明らかにした。法務部関係者によると、米側はセクハラの軽犯罪の疑いで逮捕状を請求したもよう。韓米間の犯罪人引渡条約の対象にはならない。

19日■南北頂上会談の議事録行方不明

　国家記録院に保管されているはずの２００７年の南北頂上会談議事録が行方不明になり、大問題となっている。盧武鉉大統領（当時）と金正日総書記との会談時、海上の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）を放棄するような発言をしたとの疑惑が浮上し、与野党が合同閲覧委員会を発足し、国家記録院で議事録を閲覧しようとして行方不明になっていることが判明したもの。

18日■統制権移管延期、米は前向き検討

　金寛鎭・国防部長官は、政府と与党ハンナラ党が国会で開いた協議に出席し、韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管の期日を、２０１５年末の予定から延期するよう米国に提案したことについて、「米国は前向きに検討するだろう」と述べた。金長官は先月１日、ヘーゲル米国防長官との会談で、統制権移管の延期を、情報能力をはじめとする韓国軍の対応戦力確保の遅延などを理由に提起していた。