11日■開城団地の操業再開で南北合意

　韓国と北朝鮮が、経済協力事業である開城工業団地の操業を16日から再開することで合意した。４月に操業が停止されてから約５カ月ぶりに完全正常化する。統一部によると、開城工業団地の操業再開に向けた南北共同委員会の２回目会合で再開の共同発表文を採択した。南北はまた、入居企業への被害補償についても合意した。

10日■全斗煥元大統領が追徴金納付へ

　全斗煥元大統領の長男、宰国氏は、ソウル中央地検で一族代表として国民への謝罪文を読み上げ、未払い追徴金を全額納付すると発表した。全元大統領は光州事件や秘密政治資金事件などで内乱罪および収賄罪に問われ、１９９７年４月に大法院で無期懲役、追徴金２２０５億ウォン（現在のレートで２０１億６４００万円）の判決が確定した。その後、無期懲役刑は特別赦免されたが、支払った追徴金は24％にあたる５３３億ウォンだけで１６７２億ウォンが未納のままだった。

９日■李前大統領実兄、刑期満了で釈放

　李明博前大統領の実兄で、２００７年の大統領選挙の際、財閥などから約７億５０００万ウォン（約６８００万円を受け取り、政治資金法違反や収賄などの疑いで収監されていた李相得氏が、１年２カ月の刑期満了で釈放された。李相得氏はセヌリ党の前議員で、ソウル拘置所に収監されていた。李相得氏は収監中に肺炎などが悪化し、当分は病院で療養するという。

８日■戦時中、韓国人名義の郵貯発見

　植民地時代に日本各地の企業に強制連行・強制徴用された、韓国人名義の数万冊の郵便貯金通帳が発見されたことについて、韓国の市民団体や専門家らは、「被害者に対する賠償が拡大する契機になってほしい」と語った。韓国人名義の数万冊の郵便貯金通帳が本人に無断でゆうちょ銀行福岡貯金事務センター（福岡市）に集約、保管されていることが確認されたもので、貯金のほとんどは徴用労働者に対する未払い賃金とみられるという

７日■北建国65周年で海外同胞に祝賀文

　金正恩第１書記が、在日本朝鮮人総合連合（朝鮮総連）に「祝賀文」を送った。北朝鮮の最高指導者が在日同胞をはじめ、海外同胞に祝賀文を送るのは異例で、金正恩体制が発足してからは初めてとなる。朝鮮中央通信によると、北朝鮮の建国65周年を祝う朝鮮総連の中央大会に向けて金第１書記は、「共和国が社会主義強盛朝鮮として偉容を誇っているのは、祖国を愛し、献身的に支えてきた総連の活動家と在日同胞らの愛国の至誠も宿っている」とのメッセージを送った。

６日■南北、軍通信線の試験通話実施

　韓国と北朝鮮は、断絶していた黄海地区の軍事当局間通信線の試験通話を実施した。同通信線は南北経済協力事業、開城工業団地に出入りする人員名簿のやり取りなどに使用されていたが、北朝鮮が一方的に断絶していた。同通信線の再稼働は、北朝鮮が韓米合同軍事演習に反発して３月27日に一方的に断絶して以来１６３日ぶりの再開となる。同通信線が完全に再稼働した場合、秋夕（今年は９月19日）前の開城工業団地再稼働も可能になると見られる。

５日■内乱陰謀容疑で国会議員逮捕

　国家情報院（国情院）は、内乱陰謀などの容疑が持たれている野党・統合進歩党の李石基・国会議員を逮捕した。李氏は水原拘置所に収監された。現役議員が内乱容疑で逮捕されるのは初めて。李氏は「容疑内容はうそだ。国家情報院の陰謀にすぎない」と、容疑を否認した。李氏は５月、自らが結成した地下組織のメンバー約１３０人が集まった会合で、韓半島有事の際に石油施設や火薬工場、通信施設などを襲撃するよう指示したとの疑いが持たれている。