18日■国連事務総長、開城操業再開歓迎

　潘基文・国連事務総長は、韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地の操業再開に南北が合意したことに歓迎の意を示した。潘事務総長は、「数カ月間緊張が高まっていたが、争いより相互利益に焦点を合わせ始めたのは喜ばしい」と述べた。北朝鮮が寧辺原子炉の再稼働に入ったとする報道に関しては、「事実であれば国連安全保障理事会決議に対する明白な違反にあたる」と北に警告した。

17日■内乱陰謀容疑で野党関係者捜索

　内乱陰謀容疑の事件を捜査している国家情報院（国情院）は、左派野党、統合進歩党の洪性奎・報道官ら関係者５人の自宅などを家宅捜索した。いずれも、内乱陰謀および国家保安法違反の容疑がもたれている。これに先立つ13日には、５日に内乱陰謀容疑で逮捕した李石基・同党議員を送検した。李議員は５月、自らが結成した地下組織のメンバー約１３０人が集まった会合で講演し、韓半島有事の際に石油施設や火薬工場、通信施設などを襲撃するよう指示したなどの疑いが持たれている。

16日■防衛事業庁、海岸監視システム導入

　防衛事業庁は、防衛態勢が手薄な海岸地域を24時間監視できる「海岸複合監視システム」の構築事業に着手した。総額４１８億ウォン（約38億２０００万円）を投入して、敵の来襲を受けやすい海岸地域の監視装備を補強し、現在運用中のレーダーや熱映像装備など監視装備を統合運用する統制システムの構築を目指す。同監視システムは、海岸地域の警戒任務を担う陸軍と海兵隊12師団で来年から戦力化される予定である。

15日■青瓦台、検事総長の辞表受理せず

　青瓦台（大統領府）の李貞鉉・広報首席秘書官は１５日、婚外子の息子がいると一部で報道された蔡東旭・検事総長が辞意を表明したことについて、「辞表を受理していない。真実糾明が優先である」と発表した。これは今月６日、蔡氏が２００２年に某女性との間に婚外子の息子をもうけたと報道したもの。蔡氏は13日に辞意を表明したが、報道については事実無根だと疑惑を否定していた。この問題については、蔡氏の辞意表明の背景に青瓦台からの圧力があったのではないかとの声も上がっている。

14日■韓米原子力協定の付属合意書推進

　韓国政府は、韓米原子力協定改定の際に付属合意書を採択し、両国の協力策について詳しい内容を盛り込むための協議を進めていく。今月末に米ワシントンで開催される同協定をめぐる第８回本交渉で、付属合意書に関する内容の条項を米国側に提示する。条項には韓国の原発輸出の競争力向上に向けた方策も含まれる予定だ。両国は２０１０年８月から同協定改定に向けた交渉を行い、４月の交渉で協定期間を２０１６年３月まで２年延長し、追加交渉を行うことで合意していた。

13日■国連、北朝鮮に92万㌦の水害支援　

　国連中央緊急対応基金（ＣＥＲＦ）は、北朝鮮の水害復旧に92万㌦（約９１６０万円）を緊急支援することを決めた。同支援金は、世界保健機関（ＷＨＯ）が北朝鮮の被災者に医薬品と飲み水を提供することに充てられる。国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）によると、北朝鮮では今年夏の水害で33人が死亡、18人が行方不明となり、被災者は５万人余りに達したという。

12日■次期戦闘機最終候補に反対表明

　空軍の次期戦闘機（ＦＸ）導入事業をめぐって歴代の空軍参謀総長らが、最終候補である米ボーイングのＦ15ＳＥに反対する内容の建議文を作成し、国会、青瓦台（大統領府）、国防部に送った。同建議文には元参謀長17人が署名した。元参謀長らは建議文を通じて、「機種評価作業を入札前の段階に戻して、総合的に再評価を行うべき」との見解を示した。さらに「総事業費を下回る価格を提示して最終候補に残ったＦ15ＳＥを選定してはならない」と主張した。