25日■海軍出身初の軍制服組トップ誕生　

　韓国で初めて海軍出身の軍制服組トップが任命される。国防部は、新合同参謀本部議長に崔潤喜・海軍参謀総長が抜てきされたと発表した。26日に閣議での議決を経て朴槿惠・大統領が任命した。また陸軍参謀総長には権五晟・韓米連合司令部副司令官が、海軍参謀総長には黄基鉄・海軍士官学校長が内定した。

24日■次期戦闘機､導入否決で振り出し

　防衛事業庁は、次期戦闘機の機種選定案を審議し、最終候補に挙げられていた米ボーイングＦ15ＳＥの選定を否決した。ステルス機の導入を求める軍の元幹部らの意見や、国民世論の影響を受けたもの。国防部は「防衛事業推進委の委員19人の大部分がＦ15ＳＥ否決に同意した」と明らかにした。軍は次期戦闘機配備の時期に支障は来たさないとしている。しかし事業が振り出しに戻ったことで、老朽機の退役に備え高性能戦闘機の早期確保を図る、空軍の戦力増強計画に影響が出るのは確実だ。

23日■韓日中の公務員、ソウルで会議

　「韓・日・中公務員３国協力ワークショップ」が23～24日にソウルで開かれた。ワークショップは今年で２回目で、韓国で勤務または研修中の日本と中国の公務員と、韓国の公務員、計約60人が参加し、自治体間の３国間協力策などを話し合った。外交部は「今回のワークショップは、３国間協力に向けて各国公務員の理解を深め、ネットワーク形成を促すものだ。これを通じて３カ国の協力発展への土台を強化できるものと期待する」と明らかにした。

22日■ＡＳＥＡＮで韓日中首脳会談困難

　これまで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に合わせて開かれていた韓国と日本、中国の３カ国首脳会談が昨年に続き、今年も開催は難しくなった。ＡＳＥＡＮ首脳会議は10月９～10日、ブルネイで開かれる予定だが、３カ国首脳会談に向けた協議には進展がない。首脳会談の日程や議題などの調整には通常、約１カ月かかるため開催は難しくなった。韓国政府筋は、「新たな契機がない限り、今回も３カ国首脳会談の開催は難しい」と発表した。

21日■離散家族再会延期を韓国が非難

　韓国政府は、北朝鮮の金剛山で25～30日に行われる予定だった南北離散家族再会事業について、北朝鮮が一方的に延期すると発表したことを強く非難し、同事業の速やかな実施を求めた。統一部は、「離散家族の再会を４日後に控え、北朝鮮が一方的に実施を延期したことは極めて遺憾であり、離散家族再会の延期は、肉親との再会を待ちわびていた離散家族と国民の胸にくぎを刺す反人倫的行為」と強く非難した。

20日■検察、内乱陰謀容疑議員の拘束延長

　検察は、内乱陰謀などの容疑で拘束された野党、統合進歩党の李石基国会議員に対して、拘束期限を延長すると明らかにした。刑事訴訟法により検察は容疑者の送検後、10日間の拘束期限を一回に限り延長でき最長20日間、身柄を確保した状態で捜査することができる。李議員は５月、自らが結成した地下組織のメンバー約１３０人が集まった会合で、韓半島有事の際に石油施設や火薬工場、通信施設などを襲撃するよう指示したなどの疑いが持たれている。

19日■従軍慰安婦問題集会、仏で初開催

　元従軍慰安婦問題に対する謝罪と賠償を日本政府に求める集会が、フランスのパリで初めて開かれた。集会は韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会｣が開いたもので、セーヌ川近くの公園で元従軍慰安婦の女性をはじめ、フランスの人権団体や現地に住む韓国人ら約１００人が出席した。韓国挺身隊問題対策協議会は92年からソウルの日本大使館前で毎週、水曜日の集会を続けていて、海外ではこれまで日本、米国、フィリピンなどで開いている。