２日■南北首脳会談の議事録発見できず

　２００７年の第２回南北首脳会談での議事録が破棄された疑惑を捜査中の検察は、議事録が国家記録院の大統領記録館に保管されていないと結論付けた。ソウル中央地検は、「盧武鉉政権で国家記録院に移された大統領記録物の全体を確認したが、正式に移管された記録物の中に議事録は存在しないことが確認された」と説明した。検察は、盧武鉉政権が議事録を国家記録院への移管対象に含まずに削除したため、国家記録院で発見されなかったと分析した。

１日■「国軍の日」記念式典を開催

　韓国軍創建65周年を祝う「国軍の日」記念式典が１日、京畿道・城南のソウル空港で開催された。北朝鮮の主要施設を攻撃できる射程３００㌔の弾道ミサイル「玄武２」や射程１０００㌔超の長距離巡航ミサイル「玄武３」、海岸砲部隊を攻撃する射程約20㌔のミサイル「スパイク」などが初公開された。朴槿惠大統領は、「強力な韓米連合防衛体制を維持し、敵の攻撃を事前に探知して先制攻撃を行う防衛システムなどを早期に確保する」と明らかにした。

30日■保健福祉部長官の辞表を受理

　朴槿惠大統領は、辞意を表明した陳永・保健福祉部長官の辞表を受理した。陳氏は27日、朴大統領に辞表を提出したが慰留されていた。保健福祉部は当初、老齢年金制度の見直しについて、所得と財産によって年金を支給する案を青瓦台（大統領府）に報告した。だが、青瓦台は、国民年金の加入期間が長くなれば老齢年金の支給額を減らす最終案を決めた。陳氏は「基礎年金に国民年金を反映させることに、強く反対した」と辞任の理由を説明した。

29日■シリア経済国際会議、ソウル開催へ

　内戦状態にあるシリアの経済再建に向けた方策を議論する第３回国際会議が来月末にソウルで開かれることが決まった。同会議は今月12日にソウルで開催予定だったが、延期されていた。同会議はアラブ首長国連邦とドイツで去年第１回、２回会議がそれぞれ開かれている。第３回会議が予定通り開かれれば、60カ国の政府関係者、国連難民高等弁務官事務所など国際機関関係者、シリア反体制派「シリア国民連合」の関係者らがソウルを訪れることになる。

28日■朴大統領、検事総長の辞表受理

　朴槿惠大統領は、「隠し子疑惑報道」で辞意を表明していた蔡東旭検事総長の辞表を受理した。青瓦台（大統領府）は、「朴大統領は蔡氏の辞表を受理せずに、本人が調査に応じて疑惑を解消することを期待したが、調査に応じなかった。検察が重要な国家機能を遂行できなくなる状態を放置できないため、大統領は法務部の建議を受け入れて、蔡氏の辞表を受理した」と説明した。

27日■ＷＨＯの対北事業支援を正式決定

　統一部は、世界保健機関（ＷＨＯ）の対北朝鮮人道支援事業を支援することを正式に決定した。朴秀珍・副報道官が会見で、「政府はＷＨＯの北朝鮮乳幼児支援事業について、南北協力基金から約６３０万㌦（６億２１９３万円）を支援することを決めた」と述べた。同部は今月初めにＷＨＯへの支援とともに、民間団体らによる北朝鮮支援事業承認計画を発表していた。

26日■地検、内乱陰謀の野党議員ら起訴

　検察は、内乱陰謀などの容疑で拘束されている野党・統合進歩党の李石基・国会議員を起訴した。適用された罪は刑法上の内乱陰謀および扇動、国家保安法上の賛揚鼓舞（利敵同調）など。一時、適用が検討された反国家団体構成などの罪は除外された。国家情報院と検察は内乱陰謀などに関わったとして16人について捜査を進め、このうち李議員を含む４人を起訴した。起訴対象者は今後も増える見込みだ。