30日■国会議員団が開城工業団地視察

　国会外交統一委員会所属の国会議員21人が、国政監査の一環として南北経済協力事業の開城工業団地を視察するために訪朝した。同議員団は、開城工業団地管理委員会の洪良浩・委員長から団地の現況について説明を受けた後、靴、携帯電話部品、衣類などを生産する入居企業４社の工場を視察した。さらに浄水場、消防署、変電所などのインフラ施設や医療施設を点検したほか、入居企業関係者との昼食会も行った。

29日■沿岸は汚染水の影響なく安全

　国立水産科学院は、韓国沿岸に生息する海洋生物と海水を検査した結果、東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏れの影響はなく、安全だと発表した。同院は９月、韓国沿岸と排他的経済水域（ＥＥＺ）に生息する15魚種、19試料について放射能汚染の調査を行った。その結果、ヨウ素やセシウムが検出されなかったもの。慶尚南道の統営、巨済、固城などで出荷が始まったカキ、南海岸のアサリ、アカガイなど貝類の試料からも放射性物質は検出されなかった。

28日■鄭総理｢大統領選介入疑惑を調査｣

　鄭烘原・国務総理は、国家情報院（国情院）による昨年末の大統領選介入疑惑に関連し、「政府は一連の疑惑に対して実体と原因を明確にする。責任を問う必要があれば、決してためらわない」との国民向け談話を発表した。現政権で、国務総理が国民に向けて談話を発表したのは初めてで、国情院による大統領選介入疑惑について、政府が徹底かつ公正な捜査を行うという強い意志を示したもの。経済問題については、「経済活性化法案を早く処理したい」と述べた。

27日■検事総長に前最高検次長を内定

　朴槿惠大統領は、空席の検事総長に金鎭太・前大検察庁（最高検）次長を内定した。青瓦台（大統領府）の李貞鉉・広報首席秘書官は、「検察組織を早く正常化し、懸案事項の事件を公正かつ徹底的に捜査して国民から信頼される検察を作るため、朴大統領は新総長を内定した」と話した。金氏は慶尚南道生まれで、ソウル大学校法学部を卒業後、検察の要職を歴任した。国会の人事聴聞会に出席後、正式任命される。

26日■国家安保室長、米国務長官と会談

　米国訪問中の金章洙・国家安保室長とケリー国務長官との会談について米国務省は、「北朝鮮政策について、韓米間の協力の重要性を再確認した」と明らかにした。ヘーゲル国防長官との会談では、戦時作戦統制権の移管時期について、来年の上半期までに合意することで一致した。一方、米陸軍参謀総長が「韓国独自のミサイル防衛システムの開発を歓迎する」と述べたことについては、「韓国独自のミサイル防衛システムの開発を歓迎する」と述べたことについては、「米防衛体制に組み込まれることはない」と強調した。

25日■北朝鮮、韓国人６人を引き渡し

　北朝鮮は、抑留していた韓国人６人のほかに１人の遺体を、南北軍事境界線上にある板門店を通じて韓国側に送還した。韓国政府当局者は、「遺体は６人のうちの１人の男性の妻で、夫婦問題で争いとなり夫が殺害したと北は説明しているが、調査が必要」と話した。一方、韓国の関係当局は、国家保安法違反の容疑で送還された６人に対し、逮捕状を執行した。

24日■次期戦闘機事業､予算増額を協議

　国防部は、８兆３０００億ウォンとなっている次期戦闘機（ＦＸ）購入事業の総予算について、企画財政部と増額を協議中だ。国防部は、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35クラスの高性能機60機を購入するには、予算の増額が欠かせないと説明している。防衛事業庁は先月、レーダーに探知されにくいステルス機能が低いとの懸念から、次期戦闘機の最終候補だった米ボーイングＦ15ＳＥの採用案を否決していた。