13日■海軍次期護衛艦｢全北｣進水式

　海軍３番目となる次期護衛艦（ＦＦＸ）「全北」の進水式が、蔚山の現代重工業造船所で行われた。全北は新型３Ｄレーダー、対空・対艦ミサイル、ソナーや魚雷音響対抗システムなどを備え海上作戦ヘリコプターも運用できる。船体にはレーダーの反射面積を最小化するステルス建造工法が用いられた。来年下半期に海軍に引き渡され、２０１５年半ばまでに実戦配備される。優れた対艦・対潜・対空能力を有しており、対北朝鮮抑止力に期待される。

12日■内乱陰謀の野党議員裁判始まる

　内乱陰謀罪で起訴された野党・統合進歩党の李石基議員ら７人に対する初公判が、水原地方裁判所で始まった。同裁判は、李議員ら７人が、北朝鮮の思想を信奉する秘密組織を韓国内に結成し、今年５月、有事の際に重要施設を破壊する計画を仲間と立てたなどとして、内乱陰謀や国家保安法違反などの罪で起訴されたもの。弁護側は、内乱陰謀罪の適用の不当性や証拠能力の不十分さなどについて主張した。

11日■議事録の未移管、盧財団が謝罪

　２００７年10月の南北首脳会談の議事録が、国家記録院の大統領記録館に移管されなかった問題で、盧武鉉財団は、「故意ではなかったが、いかなる理由であれ議事録が大統領記録館に移管されず、議論を呼んだことは国民に申し訳ない」と謝罪した。同議事録をめぐっては、南北首脳会談当時に盧氏が海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（ＮＬＬ）を放棄するような発言をした疑惑が浮上していた。

10日■開城団地の現地職員を補強へ

　開城工業地区管理委員会は、北朝鮮との経済協力事業である開城工業団地の現地事務所に勤務し、内外の行事・広報を専門的に担当する職員の採用手続きを進めている。管理委はまた、現地で勤務する弁護士を採用することも決定した。出入滞留分科委の最大の懸案である「法律助力権」と関連し、韓国企業の諮問に応じ、投資保護に関連する法的検討などを担当する。

９日■民主党、特別検事制導入を要求

　２００７年の南北首脳会談の対話録を与党陣営が違法に閲覧・流出した疑惑について、野党・民主党は、国家情報院が不正に選挙に介入した事件と合わせて、特別検事制による捜査を導入するよう要求した。南北首脳会談対話録に関する疑惑では、当時の盧武鉉大統領が北方限界線を放棄する発言をしたとして、与党セヌリ党側が昨年の大統領選挙中、閲覧が禁止されている対話録の内容を公表し、民主党が与党議員ら３人を検察に告発していた。

８日■検察監察委、更迭検事に停職勧告

　昨年末の大統領選挙の際、国家情報院が選挙に不正介入した事件で、大検察庁の監察委員会は捜査手続きに問題があったとして更迭された特別捜査チーム長の検事に停職３カ月の懲戒処分を勧告した。この事件は、国家情報院の職員３人がＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を使って、野党候補の批判を繰り返し書き込んだとして逮捕された後、捜査手続きに誤りがあったとして、同検事が更迭されたもの。

７日■韓日中が外務次官級協議開催

　韓国と日本、中国の３カ国協力を話し合う外務次官級協議が、ソウル市内で開催された。歴史問題や領土問題などによる３カ国の関係冷え込みから、次官級協議は開催が遅れ、昨年３月の北京での次官補級協議以来、１年８カ月ぶりの開催。協議では、３カ国の協力事業の進行状況を確認し、青少年交流や環境など、新たな協力事業について話し合った。ソウルにある「韓日中三国協力事務局（ＴＣＳ）」の役割強化についても意見交換した。