20日■選挙介入疑惑でサイバー要員捜査

　韓国軍サイバー司令部の一部要員が、ソーシャル･ネットワーキング･サービス（ＳＮＳ）での世論操作を通じて昨年末の大統領選に介入した疑惑を捜査している軍捜査機関は、同司令部心理戦団の要員約30人を対象に捜査を進めている。国防部は今月５日にサイバー司令官の執務室も家宅捜索している。今後、１００人を超える要員全員が捜査対象となる可能性もある。軍関係者は「組織的に行われたのか、個人的に行われたのか、まだはっきり話せる状況ではない。調査を見守る」と答えた。

19日■海外派兵の事後承認制導入検討

　国防部関係者は、海外で緊急事態が発生した際に、軍隊を派遣してから国会で事後承認を得る制度の導入を検討する必要があるとの見解を示した。同関係者は、日本では海外での災害救援活動のため国会での承認なしに自衛隊を派遣できると指摘し、台風30号により大きな被害を受けたフィリピンからの軍派遣の要請に備え、実務的な検討を行っている。現行法上は政府が派兵を決定しても国会の事前承認が必要となる。

18日■訓練機などのボツワナ輸出推進

　国防部は、アフリカのボツワナに国防協力団を派遣し、高等訓練機Ｔ50と軽攻撃機ＦＡ50の輸出可能性を打診すると明らかにした。防衛事業庁や空軍関係者など８人の国防協力団が、23日から28日にかけてボツワナを訪問し、防衛産業分野の協力策を議論するとともに、韓国独自の技術で開発したＴ50とＦＡ50輸出のためのプレゼンテーションを行う。国防部関係者は、「ボツワナは（予想購入数）16機のうち、１次分８機の購入を希望している」と述べた。

17日■｢民主平和のための国民同行｣発足

　改革中道路線を掲げる政治団体「民主と平和のための国民同行」が、設立された。同団体は、元国会議員ら33人が中心になって結成。ソウルで開かれた創立大会では共同代表に、權魯甲・民主党常任顧問、鄭大哲・民主党常任顧問、金德龍・元ハンナラ党院内代表の３人を選んだ。今後、民主主義の発展、経済民主化、韓半島平和に向けた国民運動を展開していく。

16日■比被災地の韓国人全員の安否確認

　外交通商部は、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピン中部で、現地に滞在している韓国人全員が無事であることが確認されたと明らかにした。台風の被害を受けたレイテ島タクロバンに滞在していた韓国人は56人で、全員、健康状態も良好。一方、被災地に派遣された韓国政府の対応チームは、アメリカ軍の輸送機で韓国人９人をマニラに撤退させた。また韓国国会は15日、フィリピンへの支援を決議した。

15日■韓日・日韓協力委に安倍首相出席

　安倍晋三首相は、都内で開かれた韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席し、「韓国と日本は米国の同盟国だ。東アジア情勢を考えると、日韓、日米韓３カ国の緊密な連携が戦略的に大変重要だ」と述べ、今後も大局的な観点から協力を強化し、重層的で未来志向の関係を構築したいと強調した。委員会の会長代行を務める李承潤・元経済副首相は、安倍首相の合同総会出席について、「委員会（１９６９年発足）合同総会の開幕式に首脳が出席した前例は、これまでない」と述べた。

14日■開城工団分科委、法的問題協議

　韓国と北朝鮮は、北朝鮮の開城工業団地総合支援センターで同団地南北共同委員会傘下の出入滞留分科委第４回会議を開き、韓国国民が北朝鮮で事故や事件に遭遇した際の「法律助力権」について協議した。前回の第３回会議では、違法行為発生時の立会調査や調査過程での基本権保障など、出入滞留の合意書草案について意見を交わしたが、各分野で細部の話し合いが残っていた。