８日■ワシントンで韓米外相会談

　ワシントンを訪問中の尹炳世・外交部長官は、ケリー米国務長官と会談した。尹長官は会談後の会見で、「ケリー長官と私は、北東アジアの平和と協力を増進し緊張緩和への努力を強化することで意見が一致した」と語った。さらに、「中国とほかの関係国が北朝鮮の非核化の進展に向け一層緊密にかかわるようにすべきとの認識で一致した」と強調した。

７日■韓米原子力協定改定問題が合意へ

　韓国と米国が原子力協定改定をめぐり、原発の輸出と使用済み核燃料処理問題に関連した協力事項を別途、文書で採択する方向で調整している。韓国政府は昨年９月の第８回本交渉で、協定文とは別に付属合意書を採択して、両国間の原発事業に関連する協力策を詳細にまとめることを提案していた。韓米両国は、付属合意書を通じ韓国の原発輸出競争力強化のため、米国内の手続きを円滑に進める方策を盛り込む予定。

６日■離散家族再会で赤十字協議提案

　統一部は、南北軍事境界線上にある板門店の連絡ルートで、韓国戦争で生き別れになった離散家族の再会事業について話し合う赤十字実務協議を10日に板門店で開くことを、北朝鮮に提案したと発表した。北朝鮮が提案に同意すれば、南北の赤十字社は実務協議を行い、再会時期や場所などついて調整することになる。昨年９月に合意していた同事業は開催直前、北朝鮮によって一方的に中止となっていた。

５日■韓国の軍事訓練を北朝鮮が非難

　北朝鮮は韓国軍の軍事訓練について、金正恩第１書記が新年演説で南北関係改善を提案したのに対し、韓国が「冷や水を浴びせた」と非難した。韓国軍は２日に、非武装地帯（ＤＭＺ）に近い京畿道一帯で陸海空軍と海兵隊が参加した軍事訓練を行っていた。また、金第１書記が南北関係改善に触れたことについて、統一部が「その真意は疑わざるを得ない」との立場を示したことについても、「冒とく」と非難した。

４日■社会保障支出がＯＥＣＤ最下位

　安全行政部は、韓国政府の支出のうち社会保障費が占める割合（２０１１年基準）は13・１％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国30カ国中、最下位だったと明らかにした。社会保障費の支出が最も多かったのはデンマークで43・８％。30カ国の平均支出割合は35・６％だった。国内総生産（ＧＤＰ）のうち政府支出が占める割合で、韓国は30・２％でワースト２位。57・６％のデンマークがトップだった。

３日■韓国軍、喬桐島に監視レーダー

　韓国軍は、北朝鮮に近い黄海上の喬桐島（仁川市江華郡）に近距離監視レーダー６台を、約38億ウォンの予算で年内に設置する計画を明らかにした。レーダーの監視範囲は５㌔以上で、夜間や悪天候の際も海岸に接近する物体を正確に識別できる。喬桐島は北朝鮮から２～３㌔離れているが、漁民の生業などのため、海岸鉄柵が設置されていない。そのため監視戦力の補強が急務とされていた。

２日■朴大統領、国連総長と電話会談

　朴槿惠大統領は、潘基文・国連事務総長と電話会談し、南北関係について、「張成沢元国防副委員長の処刑などで北朝鮮の状況が予測できず、北の住民の不安と苦痛が懸念される」と語り、隣国との関係については「不信と対立を克服し、和解と協力につながる道を潘総長も支援してほしい」と呼びかけた。潘総長は「靖国参拝問題などで北東アジアの対立が深まっていることに失望している。信頼とパートナーシップの必要性を強調する報道官声明を出した」と説明した。