12日■南北高官級協議が板門店で開始

韓国と北朝鮮は、軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で高官級協議を開始した。韓国からは青瓦台（大統領府）国家安保室の金奎顕・第１次長、北朝鮮からは朝鮮労働党統一戦線部の元東淵・副部長が首席代表として出席した。会議は議題が決まっておらず、南北それぞれが提起した事案について話し合った。韓国側は離散家族再会行事を円滑に進めることなどを提案した。

11日■集団的自衛権、地域の不安定危惧

　国防部は、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動きについて、「自衛権行使の容認推進によって地域の不安定を招いてはならない」と発表した。また金寛鎭・国防部長官が、「日本が決める問題」と国会で発言したことについて、「日本が平和憲法の精神を堅持し、地域の平和に貢献すべきだということを前提条件にした発言」と説明。さらに「日本は歴史を後戻りさせる言動を繰り返している。これを解消すれば集団自衛権も行使できる」と述べた。

10日■韓米連合司令部、軍事演習日程発表

　韓米連合司令部は、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」を24日から３月６日まで、韓米部隊による野外機動訓練の「フォールイーグル」を24日から４月18日まで実施することを発表した。同演習は韓半島有事に備えて毎年実施されている。キー・リゾルブに参加する米軍は約５２００人で、昨年より１７００人ほど多い。フォールイーグルに参加する米軍は７５００人で、例年に比べ兵力が縮小される。

９日■米高官「韓日は関係改善が必要」

　米ホワイトハウスで対アジア外交政策を指揮する国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のエバン・メデイロス氏は、「韓日両国が関係改善の道を模索するため、高官級協議を行うことを望んでいる。両国が外交を通じて、相互に受け入れられる解決策を見つけるのが最も重要であり、米国はこれを促している。具体的な解決策の内容は議論を通じて講じるべき」と強調した。

８日■開城団地のネット接続、南北合意

　開城工業団地の正常化に向けて、「通行・通信・通関に関する分科会」の南北実務者協議が団地内で開かれ、インターネットへの接続方式などについて協議が行われた。その結果、南北は①インターネットの構成と接続のための経路②サービス提供の方式③使用者の認証方式④通信の秘密保障やインターネットの事故防止など、インターネット接続と運営に関する技術的な問題で合意した。早ければことし上半期中にも団地内でネット使用が可能になる。

７日■韓米がサイバー政策実務協議会

　韓国と米国は、第１回国防サイバー政策実務協議会を国防部で開催した。韓米両国は昨年９月、協議会構成の協定を締結した。協議会はサイバー脅威に備えた対応力向上に向けて、韓米間の情報共有とサイバー政策・戦略・訓練などの協力強化を目標とする。第１回会議は、国防部の政策企画官と米国防総省でサイバー政策を担当する副次官補代行が代表を務めた。

６日■尹珍淑・海洋水産部長官を更迭

　朴槿惠大統領は、全羅南道の麗水沖で１月末に起きたタンカーの原油流出事故に関連して不適切な言動を行った尹珍淑・海洋水産部長官を解任した。尹氏は、タンカーが麗水の埠頭に接岸しようとした際に、石油会社のＧＳカルテックスが所有する送油管３本を損傷させ、配管内部の原油が海に流出したことで、今回の事故の第一被害者をＧＳカルテックスと発言して、与党関係者や漁業関係者から反発を受けた。また、これまでもたびたび失言を重ねていた。