12日■国防部次官がインドネシア訪問へ

　国防部は、白承周・同部次官が19～20日にインドネシアで開催される第４回ジャカルタ国際防衛ダイアログ（ＪＩＤＤ）に出席すると発表した。同会合はインドネシア国防省が主催して、50カ国を超える政府高官、軍関係者、安保分野の専門家が出席する。白次官は「海賊・海上強盗に対する国際社会と韓国政府の対応」をテーマに演説を行う予定。またインドネシアをはじめ各国代表との会談が予定されているほか、インドネシア海兵部隊も訪問する。

11日■北支援民間団体の医薬品搬出承認

　統一部は、民間団体「人間の大地」が申請していた対北朝鮮人道支援物品の搬出要請を承認したと発表した。同団体は２億１０００万ウォン（２０３７万円）相当の風邪薬や解熱剤などの基礎医薬品を、北朝鮮の平安南道内にある19の人民病院に送る計画だ。統一部当局者は、「対北支援民間団体の搬出申請については、条件を満たせば今後も承認する予定」と説明した。今年承認されたのは計６団体７件。金額にして約19億３０００万ウォン。

10日■朴大統領｢医師会ストの責任問う｣

　朴槿惠大統領は、青瓦台（大統領府）首席秘書官会議で、大韓医師協会の集団休診について「正常ではない集団利益の追求や名分のない反対、国民に被害を与える行為に対しては必ず責任を問い、法と原則に基づき厳重に対応する。このような行動は国民経済に大きな打撃を与え、国の発展にも悪影響を及ぼす」と強調した。大韓医師協会は、遠隔医療導入や医療営利化など政府の医療政策に反発し、１日間の集団休診に突入した。今後も「闘争」を継続する。

９日■開城工業団地の生産額が回復へ

　統一部は、同団地の昨年12月の生産額が３５２９万㌦（約36億４６００万円）となり、前年同月の約94％の水準まで回復したと発表した。北朝鮮側の労働者も約５万２０００人となり、稼働が中断する直前の昨年３月（約５万３０００人）水準まで戻った。現在、入居企業１２３社のうち１社を除く１２２社が通常操業している。また統一部は、通信・通関・通行（３通）問題が改善するなど、同団地の運営の正常化についても、一部進展があったと評価した。

８日■女性政策で大統領への評価二分

　国連が定めた「国際婦人デー」にあたって、与野党は、女性の社会環境についての論評を発表した。朴槿惠大統領の女性政策について、与党セヌリ党は、「女性大統領とともに、引き続き女性の地位向上に努力する」としたが、野党民主党は、「女性人材10万人養成という公約を守っていない。72人の閣僚クラスのうち、女性は４人に過ぎない」と批判した。

７日■北朝鮮に赤十字協議開催を提案

　韓国戦争などで生き別れになった韓国と北朝鮮の離散家族再会行事の定例化を含めた、南北赤十字による実務協議開催の提案を拒否した北朝鮮に対し、韓国政府は提案に応じるよう促す通知文を送った。通知文で韓国政府は、「離散家族問題が政治・軍事的状況によって中断されてはならないというのが韓国側の明確な立場だ」として、早期に提案に応じるよう北に呼び掛けた。

６日■国防部が｢国防改革基本計画｣発表

　国防部は、「国防改革基本計画（２０１４～30年)｣を朴槿惠大統領に報告して承認を得たと発表した。それによると、５年以内に野戦軍司令部から前線軍中心に軍を改編し、主要軍事戦略も韓半島での全面戦を抑止するため、積極的な対応措置が可能な「能動的抑止」の概念に変わる。そのため、航空団、防空団、軍需支援旅団を同軍に編入し参謀部機能も大幅に強化する。