26日■北のミサイル発射､安保理決議違反

　北朝鮮は未明、弾道ミサイル２発を発射した。国防部は緊急会見を開き、「明確な安保理決議違反で、韓国と国際社会に対する重大な挑発」と指摘した。合同参謀本部によると、ミサイルは中西部の平安南道一帯から東海に午前２時35分と同45分ごろにそれぞれ１発ずつ発射された。発射体は６５０㌔を飛行していて、中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられる。

25日■国防部｢哨戒艦沈没事件は北の挑発｣

　国防部は定例会見で、４年前に発生した海軍哨戒艦の沈没事件について、「北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃で発生した明白な挑発事件だ」と指摘した。韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件は２０１０年３月26日に黄海で発生。乗組員１０４人のうち46人が亡くなった。韓国、米国、英国などによる軍民合同調査団は同年５月に北朝鮮の攻撃を受けて沈没したと結論付けた。26日を前後して全国各地で慰霊祭が行われる。

24日■次期戦闘機Ｆ35Ａの購入方式確定

　防衛事業庁は、韓国軍が次期戦闘機（ＦＸ）として導入する米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ35Ａを対外有償軍事援助（ＦＭＳ）方式で購入すると発表した。昨年11月、韓国軍は次期戦闘機として２０１８年から同機種を40機導入することを決定していた。２０１８～21年に戦力化される。ＦＭＳは政府間の随意契約の一種で、米空軍省と同庁が契約主体となる。40機の購入に必要な総事業費は７兆ウォン（約６６４８億円）以上となる。

23日■強制徴用者の慰労金、多数未申請

　日本の植民地時代に強制徴用された被害者と遺族を対象に、韓国政府が支給する慰労金について、対象者の３割に当たる約１万２０００人が未申請のままということがわかった。韓国政府は、１９３８年４月１日から45年８月15日までの間に海外へ強制徴用された被害者と遺族を対象に、05年から08年まで調査を行い、約３万８０００人に慰労金を支給することを決めた。しかし、通知が徹底しなかったため、まだ１万２０００人が申請していない。

22日■フィリピンが韓国製攻撃機導入へ

　フィリピン政府は、南シナ海での戦力を増強するために韓国製の軽攻撃機「ＦＡ50」の導入を決めた。フィリピン政府は、同機12機を、合わせて４億１７９５万㌦で導入する予定。南シナ海では、中国が周辺諸国の漁業活動の規制を強化しているため、フィリピン政府は米国との軍事協力を強めるとともに戦力を増強する必要に迫られていた。

21日■韓国政府、北朝鮮に借款返済要求

　統一部は北朝鮮に対し、２００７年に軽工業品生産のために供与した約８０００万㌦（約82億円）の借款を返済するよう求めたと発表した。韓国政府は07年、靴や石けんなどの生産に使われる原材料を供与。償還期間は５年の据え置き期間を含む10年。北朝鮮は08年に元本の３％に当たる２４０万㌦を現物で償還しており、残りの元本は７７６０万㌦となる。北朝鮮は当時、南北の地下資源開発協力などを進めて、その開発権などで借款を返済するとしていた。

20日■韓国の海域は放射能から安全

　国立水産科学院は、日本の福島原発事故が起きてから３年間にわたって韓国の海域をモニターした結果を発表した。国立水産科学院は、韓国原子力安全技術院と共同で、福島原発事故が起きた直後の２０１１年３月から先月までの３年間にわたって、韓国海域で持続的に海水を採取し放射能を測定してきた。その結果、この３年間の放射性セシウムの平均濃度は、福島原発事故が起きる前の３年間の平均濃度とほぼ同じだったということがわかった。特に原発事故前の５年間の濃度と比べると、逆に下がっていることがわかった。