23日■習主席に北核実験中止の説得要請

　朴槿惠大統領は、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。朴大統領は、「中国が北朝鮮の核保有と核実験に反対の立場を堅持し、北朝鮮を説得する努力をしていることに感謝する。北朝鮮の核実験は域内の軍備競争を招き、南北関係改善に向けた取り組みが後退する恐れがある」として、北朝鮮に対し核実験を行わないよう説得することを要請した。習主席は「両国は北朝鮮の核保有に反対する一致した立場を取っている」との考えを示した。

22日■ 国防部、北朝鮮の核実験を警戒

　国防部は、北朝鮮の豊渓里にある核実験場で多くの活動が確認されていると明らかにした。同部は、「現在多くの活動が見られ、韓国軍は北が短期間内に奇襲的に核実験を行う恐れがあるとみている。また過去の事例から核実験を装った欺瞞の可能性も念頭に置いている」と発表した。同部は北朝鮮が４回目の核実験を実施する可能性が高まったとして、同部と軍合同参謀本部による統合危機管理ＴＦを設置して、警戒している。

21日■５月の安保理議長国は韓国に

　韓国政府関係者は、国連安全保障理事会の５月の議長国を韓国が務めることを明らかにした。任期は年末までで、昨年２月にも議長国を務めた。韓国政府は議長国の担当期間中、大量破壊兵器の不拡散に関する議長声明を採択することを目指しており、安保理理事国との協議を進める。韓国は議長声明で、04年に採択された安保理決議１５４０の徹底した履行を促す。同決議は大量破壊兵器の製造、取得、所持、輸送、使用などを企てるテロリストなどの非国家主体へのいかなる支援も禁じる内容だ。

20日■ロ大統領、沈没事故に哀悼の意

　ロシアのプーチン大統領は、全羅南道・珍島沖で起きた旅客船沈没事故で甚大な人命被害が発生したことについて、「多くの生徒が含まれている沈没旅客船『セウォル号』の犠牲者に深い哀悼の表する」とのお見舞いのメッセージを朴槿惠大統領に寄せた。これまで世界45カ国の首脳と国連など三つの国際機構から、今回の事故に対するお見舞いのメッセージが寄せられた。

19日■韓米日防衛当局が協力を再確認

　韓米日の防衛当局は、米ワシントンで防衛実務者協議を行い、北朝鮮の核保有を認めず、核やミサイル開発と挑発を抑制するため緊密に協力する方針を再確認した。そのほか、人道的支援、災害救護、対海賊作戦などの問題でも協力が重要との認識を確認した。協議には韓国から柳済昇・国防部国防政策室長、米国からリッパート国防長官首席補佐官、日本から徳地秀士防衛省防衛政策局長が出席した。

18日■韓米合同の野外機動訓練が終了

　韓半島有事を想定した韓米合同の野外機動訓練、「フォールイーグル」が終了した。同訓練は２月24日に始まり、韓国軍約20万人と、主に海外の基地から増員された米軍約７５００人が参加した。今年は地上機動、空中、海上、特殊作戦訓練など、約20種の訓練が行われた。合同参謀本部関係者は、連合防衛態勢を確認し、有事の際に備えた連合兵力の任務遂行能力を養う契機となったと強調した。

17日■韓国とイスラエル､無人機開発推進

　産業通商資源部は、韓国とイスラエルが無人航空機共同開発のためのタスクフォース（ＴＦ＝任務編成部隊）を構成し、在韓イスラエル大使館と実務協議に入ると発表した。５月末にはイスラエルに約30人の代表団を派遣し、イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（ＩＡＩ）やエルビットシステムズ社などの無人航空機製造メーカーを対象に技術協力の可能性を話し合う。両国は２００１年に産業研究開発財団を設立し、技術協力を進めてきた。