４日■沈没事故船会社オーナー、亡命申請

　沈没事故を起した旅客船・世越号の船会社、清海鎮海運の事実上のオーナーで、指名手配中の兪炳彦容疑者が、フランス大使館と接触して亡命を申請したものの、拒否されていたことがわかった。兪炳彦容疑者は、在韓フランス大使館に第３者を通じて間接的に亡命を申請したという。フランス大使館は、兪炳彦容疑者が刑事事件の重要容疑者との理由から、亡命申請を拒否したという。兪容疑者を逮捕するため、警察は捜査を続けている。

３日■長距離地対空誘導弾の開発を決定

　韓国軍関係者は、「防衛事業庁の先行研究結果を基に迎撃高度40㌔以上の迎撃システムである長距離地対空誘導弾（ＬＳＡＭ）を国内で開発することを決定した」と発表した。11日の防衛事業推進委員会に、ＬＳＡＭの国内開発に向けた事業推進基本計画案が上程予定。同関係者はＬＳＡＭの開発には７年以上かかるとして、「戦力化の時期は２０２３～24年」と説明した。

２日■沈没事故究明国会調査委、活動開始

　国会は、世越号沈没事故の真相究明に向けた国政調査特別委員会の活動を開始した。与野党は先月25日に同委員会を構成し、同29日に国政調査の日程や範囲、対象、証人採用などの内容を盛り込んだ国政調査計画書に合意していた。調査期間は８月30日までの90日間で、国会本会議の議決があれば延長も可能となる。

１日■新国家安保室長と新国防部長官任命

　朴槿惠大統領は、新国家安保室長（閣僚級）に金寛鎭・国防部長官を、新国防部長官には韓民求・元合同参謀議長を内定した。国家安保室長は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長を兼任する国家安保のコントロールタワー。前任の金章洙氏が５月22日に辞任したことで空席となっていた。金章洙氏は旅客船沈没事故後、「青瓦台は災害時のコントロールタワーではない」と発言し、世論の批判を浴びた。新国防部長官が任命されるまで、金寛鎭氏は国家安保室長と国防部長官を兼任する。

31日■作戦統制権移管時期、10月までに

　金寛鎭・国防部長官とヘーゲル米国防長官はシンガポールで行われた会談で、２０１５年12月に予定されている戦時作戦統制権の韓国への移管時期を再延長することについて、移管条件や時期などを、ことし10月にワシントンで開かれる韓米安保協議までに決めることで合意した。また、韓国、米国、日本の３カ国による国防相会議も開かれ、北朝鮮の核開発やミサイル問題で３カ国が緊密に連携していくとともに、北の威嚇に対して効果的に対応するための３カ国間の情報共有の重要性について、引き続き検討していく。

30日■核テロ防止条約の批准書を寄託

　政府は、核安全保障をめぐる国際的な枠組み「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（ＩＣＳＡＮＴ）」と「核物質防護条約（ＣＰＰＮＭ）」改正案の批准書をそれぞれ国連と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に寄託したと明らかにした。ＩＣＳＡＮＴは94カ国目、ＣＰＰＮＭの改正案は76カ国目の批准書寄託になる。国会は５月２日の本会議で、「原子力施設などの防護および放射能防災対策法」の改正案を可決していた。

29日■光復軍の石碑、中国で除幕式開催

　日本による植民地時代に中国で創設された大韓民国臨時政府の「光復軍」を記念する石碑が、中国陝西省西安市に完成し、除幕式が行われた。除幕式には陝西省の王莉霞副省長、韓国からは全哉垣・在西安韓国総領事、独立有功者とその遺族らがつくる光復会の関係者らが出席した。石碑は高さ１・８㍍、幅１・１㍍で、石碑前面に金色の文字で「韓国光復軍第２支隊駐屯地跡　１９４２年～１９４５年」と中国語で刻まれている。