18日■次期駐韓米大使「韓日の仲裁を」

　次期駐韓米大使に内定した国防総省のリッパート国防長官首席補佐官は、上院外交委員会の人事聴聞会に出席し、「韓日間の歴史認識をめぐる問題について、米国が双方に対話を促してきた。着任後はケネディー駐日大使や国務省とも協議しながら、韓日関係改善に向けて努力していきたい」との考えを示した。

17日■韓中が海洋境界画定の局長級会談

　韓国と中国が、ソウルで海洋境界画定に関する会談を非公開で行ったことが明らかになった。韓国からは外交部の康禎植・国際法律局長、中国側は外務省国境・海洋事務局の欧陽玉靖局長が首席代表として出席し、相互の立場を確認すると同時に協議の継続に同意した。海洋境界画定問題を担当する両国局長が協議するのは、２０１１年の非公式会談以来３年ぶりとなる。

16日■韓米高官級協議、国防部で初開催

　韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管の条件と時期を話し合う韓米高官級会議が、国防部庁舎で初開催された。柳済昇・国防部国防政策室長とヘルビー国防次官補代理が首席代表として参加した。同会議は今年10月にワシントンで開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、韓米両国が有事作戦統制権移管の条件と時期で合意するための事前協議を進めるためのもの。国防部関係者は、同会議がＳＣＭまでソウルおよびワシントンで毎月開催されると説明した。

15日■河野談話損なう場合は資料を提示

　韓国政府当局者は、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野談話の検証結果が日本の国会に提出される問題について、「河野談話を損なう検証結果が発表される場合、韓国政府は同問題の歴史的真実と責任に関する国内外の権威ある立場や資料を積極的に提示する」との方針を明らかにした。同当局者は、河野談話は被害者や旧日本軍人、朝鮮総督府関係者、慰安所経営者などの証言や現地調査、日米の公文書、韓国の報告書などについて日本政府の独自調査と判断を基に発表されたと語った。

14日■野党が文国務総理候補の辞退要求

　新国務総理候補として朴槿惠大統領に指名された前中央日報主筆の文昌克氏（66）が、11年に自らが長老を務める教会での講演で、「朝鮮時代に５００年も無駄に過ごした民族には試練が必要で、日本による植民地支配は民族性を変えるための神様の意志だった」と発言した問題で、野党の新政治民主連合は、「文昌克氏自らが去就を決断せずに時間稼ぎをしているのは、大統領の国政運営をさらに難しくするだけだ」として、自ら辞退するよう求めた。

13日■黄海・白翎島に海軍基地を完工へ

　海軍が保有する誘導弾高速艦（ＰＫＧ）が停泊できる海軍基地が、黄海の白翎島に年末をめどに完成すると、韓国軍関係者が発表した。同海軍基地には１７０㌧級の誘導弾高速艇や５７０㌧級の誘導弾高速艦が停泊できる予定だ。海軍は北朝鮮海軍と交戦した１９９９年の「第１延坪海戦」以降、誘導弾高速艦の建造計画を立てて、これまでに15の艦艇を就役させた。同海軍基地は、旅客船も停泊できる民間と軍の複合港となる。

12日■北朝鮮が南北実務接触を拒否

　統一部は、北朝鮮に拘束されている韓国人宣教師、キム・ジョンウク氏の解放問題を協議するために提案した南北実務接触を北朝鮮が拒否したと明らかにした。統一部は、実務接触を17日に板門店の韓国側施設「平和の家」で開催することを提案したが、北朝鮮は、「キム・ジョンウクはわれわれの法律に基づいて処理された」と回答して、統一部の提案を拒否した。キム氏は昨年10月初旬に北朝鮮で逮捕され、今年５月に無期労働教化刑の宣告を受けた。