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2014/07/18

<週間ダイジェスト>7月10日~7月16日

16日■原子力空母参加して韓米合同訓練

 米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンなどが参加する、韓米合同海上訓練が始まった。韓国軍関係者は、「韓国海軍イージス艦2隻が16日から20日まで、米側のジョージ・ワシントンをはじめ巡洋艦2隻、イージス艦1隻と海上機動および航空母艦護送作戦、航空機迎撃訓練などを行う」と発表した。訓練地域は全羅南道・木浦の南西側海上。

15日■民間団体通じた北朝鮮支援決定

 統一部当局者は、民間団体を通じて北朝鮮に対し南北交流基金30億ウォン(約3億円)規模を支援すると発表した。2010年の海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受けて対北朝鮮制裁措置を発動以降、民間団体の北朝鮮支援事業に政府基金が投入されるのは、同制裁措置が発動される直前の2010年5月に4億2000万ウォンが投じられたのが最後。政府の直接支援としては同年10月の水害支援として約80億ウォン相当のコメを送った。国際機関を通じた支援は毎年実施している。

14日■与党セヌリ党新代表に金武星氏

 与党セヌリ党は、ソウルの蚕室室内体育館で全党大会を開き、金武星・国会議員を新代表(代表最高委員)に選出した。代議員による投票の結果と国民世論調査の結果を合算して、金議員が5万2706票を獲得して1位となったもの。金議員は受諾演説で、「朴槿惠政権の成功に向けて全てをささげる」と述べた。最高委員には、徐清源議員、金台鎬議員、李仁済議員と、金乙東議員が選出された。

13日■北朝鮮が弾道ミサイル2発発射

 合同参謀本部は、北朝鮮が開城の北側から東海に向けて「スカッド」と推定される短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表した。ミサイルを発射したのは13日午前1時20分と1時半ごろで、射程距離は約500㌔。発射地点は南北軍事境界線からわずか20㌔の場所。合同参謀本部関係者は「軍事境界線付近で弾道ミサイルを試験発射するのは極めて異例」と説明した。北朝鮮は、今回も航行禁止区域を設定していなかった。韓国軍は監視態勢を強化した。

12日■防衛事業庁、F35整備日本ではせず

 防衛事業庁は、日本の小野寺防衛相がステルス戦闘機「F35」のアジア太平洋地域の整備拠点を日本に誘致したいとの考えを示したことについて、導入を進めている「F35」の整備を日本で行う考えはないと発表した。次期戦闘機として「F35」戦闘機を導入する韓国では、整備を日本で行った場合、韓国空軍の作戦記録が日本に漏れるおそれがあるとの声が出ていた。

11日■米空母が釜山入港、救助訓練参加

 米第7艦隊所属の原子力空母ジョージ・ワシントンが、釜山港に入港した。同空母は今月21~22日、済州島南方の海上で行われる韓・米・日の捜索・救助訓練(SAREX)に参加する。同空母はサッカー場の3倍の大きさがあり、甲板と格納庫には戦闘攻撃機スーパーホーネットや早期警戒機E2Cなど約70機の軍用機が搭載されている。米国からは同空母のほか、水上艦3隻、航空機1機、韓国からは水上艦2隻、航空機1機、日本からは水上艦1隻と航空機1機が参加する。

10日■合同参謀本部に武器体系所要権限

 国防部は、武器体系所要決定の権限を同部から軍合同参謀本部に変更する防衛事業法施行令改正案を立法予告した。改正案では所要決定手順について、従来の「能力要請(陸・海・空軍)―所要提起(合同参謀本部)―所要決定(国防部)」から、「所要提起(陸・海・空軍)―所要決定(合同参謀本部)」に変更される。武器体系のテスト評価遂行主体と防衛力改善分野の国防中期計画作成権者は、防衛事業庁長から国防部長官に変わることになる。