27日■新駐日韓国大使、斎木外務次官と会談

　柳興洙・新駐日大使は日本外務省を訪れ、同省の斎木昭隆事務次官と会談した。在日韓国大使館によると、会談は赴任のあいさつを兼ねて30分ほど行われ、柳大使は「韓日国交正常化から50年を迎える来年が新たな両国関係の元年になるよう努力する」との考えを伝えた。

26日■白ナイル川の堤防建設工事を完了

　韓国軍合同参謀本部は、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）として復興支援に当たっている「ハンビッ部隊」が白ナイル川の堤防建設工事を完了したと発表した。同部隊が駐留する東部ジョングレイ州の州都ボルの主要な水源である白ナイル川は雨季（４～11月）にたびたび氾濫し住民の生活を脅かしてきた。

25日■日中ロと防空識別圏での衝突防止協議

　国防部は、昨年12月に拡大した防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）での偶発的な衝突防止に向け周辺国と協議を進めていると明らかにした。同部報道官は定例会見で「周辺国の防空識別圏と重複する区域での偶発的な衝突防止に向け日本、中国、ロシアと追加協議を行っている」と説明した。中国が昨年月に済州道の南方の上空を含む防空識別圏を設定したことを受け、韓国は同12月に防空識別圏の拡大を発表した。

24日■北、韓米軍事演習への批判続ける

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、韓国と米国による定例合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）への非難を続けた。労働新聞は「核の災難を画策する侵略者と売国奴の共謀結託」という題名の論評で、ＵＦＧは米国が韓国を「永久に占拠するためのもの」とし、韓国側が「米国の企図に追随している」と非難した。

23日■「離散家族遺伝子検査事業」を実施へ

　統一部は、高齢の南北離散家族の遺伝子情報を保管する「離散家族遺伝子検査事業」を実施すると明らかにした。同部は大韓赤十字社に委託し、事業参加を申請した離散家族の中から年齢が高い順に１２００人を選び、遺伝子検査を実施する。また、同部は検査で得られた遺伝子情報を保管するデータベースを構築する計画だ。

22日■50万㌦の対ウクライナ人道支援表明

　外交部は、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装集団との戦闘によって多数の死傷者が出ていることなどを受け、国連と国際赤十字社を通じウクライナに50万㌦の人道支援を行う方針を表明した。外交部は「ウクライナが直面している人道的危機の状況や国際社会の人道的支援の動向、韓国との関係を踏まえ支援を決めた」と説明した。

21日■汚職容疑で現職国会議員３人を拘束　

　与野党の現職国会議員３人が、金品授受などの不正行為の疑いで拘束された。ソウル中央地裁と仁川地裁は、与党セヌリ党の朴商銀、趙顕龍、野党・新政治民主連合の金才允の３議員について拘束前の被疑者審問（令状実質審査）を行い、「拘束の必要性がある」として令状を発布した。同じく被疑者審問を行った新政治民主連合の２議員に対しては嫌疑不十分との趣旨で令状請求を棄却した。